営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2021/08/06 9:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/06 9:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)

(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が6百万円減少しております。これにより売上総利益が6百万円、営業利益が6百万円それぞれ減少しておりますが、営業外費用も6百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

とはいえ、世界的な景気回復により、鉄鋼業界では価格が急騰しており、当社グループが属しておりますステンレス業界でも、ニッケル市況の高騰を受けた材料価格の上昇が継続しています。仕入れ価格の上昇に伴い、販売価格の引き上げを実施しましたが、さらなる値上げが急務となっています。
このような状況下におきまして、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は97億6百万円(前年同四半期比22.7%増)となりました。コロナの影響が大きかった前年同四半期に比べ販売数量の回復により売上高は増加しております。また収益面におきましても、生産高の増加とそれに伴う工場稼働率の上昇等により、営業利益は12億14百万円(前年同四半期比145.1%増)となりました。経常利益は持分法による投資利益等が寄与し、12億95百万円(前年同四半期比96.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益もあり10億22百万円(前年同四半期比134.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来、営業外費用に計上していた売上割引を売上高から減額したことにより、売上高が6百万円減少しております。これにより、営業利益が6百万円減少しておりますが、営業外費用も6百万円減少したため、経常利益に与える影響はありません。

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