四半期報告書-第80期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、変異株の拡大等により緊急事態宣言が発出されるなど、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けました。ワクチン接種の浸透とともに世界経済は持ち直しを見せ始め、企業部門では輸出、生産等の回復が見られるものの、個人消費はインバウンド需要が消失したままで、サービス向け支出を中心に弱含んでおります。今後は、変異株の拡大や規制を緩めた諸外国での感染の再拡大など景気下振れの可能性に注意が必要です。
とはいえ、世界的な景気回復により、鉄鋼業界では価格が急騰しており、当社グループが属しておりますステンレス業界でも、ニッケル市況の高騰を受けた材料価格の上昇が継続しています。仕入れ価格の上昇に伴い、販売価格の引き上げを実施しましたが、さらなる値上げが急務となっています。
このような状況下におきまして、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は97億6百万円(前年同四半期比22.7%増)となりました。コロナの影響が大きかった前年同四半期に比べ販売数量の回復により売上高は増加しております。また収益面におきましても、生産高の増加とそれに伴う工場稼働率の上昇等により、営業利益は12億14百万円(前年同四半期比145.1%増)となりました。経常利益は持分法による投資利益等が寄与し、12億95百万円(前年同四半期比96.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益もあり10億22百万円(前年同四半期比134.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来、営業外費用に計上していた売上割引を売上高から減額したことにより、売上高が6百万円減少しております。これにより、営業利益が6百万円減少しておりますが、営業外費用も6百万円減少したため、経常利益に与える影響はありません。
各セグメントの状況は次のとおりです。
(日 本)
日本事業の売上高は93億64百万円(前年同四半期比20.2%増)、セグメント営業利益は11億49百万円(前年同四半期比136.9%増)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び営業利益がそれぞれ6百万円減少しております。
ステンレス管部門は、自動車用はメーカーの生産回復により数量が大幅に増加し、また、配管用は数量の増加と価格の上昇のため、売上高は51億54百万円(前年同四半期比24.3%増)となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて数量が増加、製品価格の若干上昇により売上高は24億31百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
ステンレス加工品部門は、物干竿の一部不採算品の撤退と、給湯器用フレキ管も振るわなかったため、売上高は3億5百万円(前年同四半期比19.8%減)となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用の需要が回復し、製品価格も上昇したため、売上高は13億33百万円(前年同四半期比61.1%増)となりました。
機械部門は、取引先の設備投資意欲の慎重姿勢が続いていますが、一部高額製品の販売があり、売上高は1億39百万円(前年同四半期比26.3%増)となりました。
(インドネシア)
インドネシア事業は、現地の二輪車、四輪車メーカーの生産が回復してきたため、売上高は2億96百万円(前年同四半期比298.1%増)となりました。セグメント営業損益は24百万円の黒字となり、損益は大きく改善しました。
(そ の 他)
その他事業の自転車の販売は、緊急事態宣言の発出もありましたが、前年の来店客の急減状況よりはやや緩和されたため、売上高は44百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。セグメント営業損益は8百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は566億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億39百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、棚卸資産の増加5億19百万円などであります。負債の部は34百万円増加いたしましたが、負債の部の増減の主なものは、電子記録債務の増加7億46百万円、流動負債その他(営業外電子記録債務)の減少6億64百万円などであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は432億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億6百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が5億52百万円増加いたしましたが、その他の包括利益累計額が1億47百万円減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント上昇し、76.4%となりました。
収益認識会計基準等の適用による純資産に与える影響はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。