四半期報告書-第80期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染第5波の収束に伴い、制限を強いられていた経済活動の緩和が進み、景気は緩やかに持ち直しています。但し、資源価格の上昇や、グローバルなサプライチェーンの停滞、業種による業績の二極化など、企業を取り巻く環境はまだまだ厳しいものであると言わざるを得ません。さらに今後は、オミクロン株の感染急拡大で経済活動を再び大きく制限する可能性もあることから、引き続き注視が必要です。
当社グループが属しておりますステンレス業界は、ニッケル市況の高騰が続き、材料価格の上昇が長期にわたっております。今後も製品価格への反映が適正に実施できるかが重要であります。
このような状況下におきまして、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は314億73百万円(前年同四半期比23.1%増)となりました。前年同四半期に比べ販売数量の増加及び販売単価の上昇により売上高は増加しております。収益面におきましては、生産高の増加と工場稼働率の上昇等により、営業利益は43億84百万円(前年同四半期比137.3%増)、経常利益は雇用調整助成金の減少もありましたが、46億80百万円(前年同四半期比118.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社における自転車関連商品の販売にかかる事業の事業譲渡損等の計上もあり、33億34百万円(前年同四半期比111.4%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来、営業外費用に計上していた売上割引を売上高から減額したことにより、売上高が19百万円減少しております。これにより、営業利益が19百万円減少しておりますが、営業外費用も19百万円減少したため、経常利益に与える影響はありません。
各セグメントの状況は次のとおりです。
(日 本)
日本事業の売上高は303億6百万円(前年同四半期比21.5%増)、セグメント営業利益は41億66百万円(前年同四半期比139.3%増)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び営業利益がそれぞれ19百万円減少しております。
ステンレス管部門は、配管用が数量の増加及び価格の上昇により、また自動車用も数量が回復したため、売上高は162億92百万円(前年同四半期比20.8%増)となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて数量は若干減少しましたが、価格が上昇したため、売上高は77億67百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。
ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管は小幅の減少となりましたが、家庭用金物事業からの撤退を順次進めたため、売上高は8億47百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用が急回復し、数量が増加したことと、材料価格の上昇に対応し製品価格の値上げを実施したため、売上高は49億14百万円(前年同四半期比77.0%増)となりました。
機械部門は、コロナ禍の影響が大きかった前年同四半期からは、取引先の設備投資意欲が戻りつつあり、売上高は4億84百万円(前年同四半期比31.2%増)となりました。
(インドネシア)
インドネシア事業は、現地の四輪、二輪メーカーの生産回復により、数量が増加し、売上高は10億3百万円(前年同四半期比125.2%増)となりました。セグメント営業損益は94百万円の黒字となり、損益は大きく改善しました。
(そ の 他)
その他事業の自転車の販売は、事業撤退への準備を済々と進めた結果、売上高は1億63百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。セグメント営業損益は18百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は612億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億76百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加21億56百万円、電子記録債権の増加12億81百万円、棚卸資産の増加19億42百万円などであります。負債の部は25億88百万円増加いたしました。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加8億5百万円、電子記録債務の増加23億22百万円、流動負債(その他)の減少4億97百万円などであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は453億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億88百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が26億28百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.3ポイント低下し、74.0%となりました。
収益認識会計基準等の適用による純資産に与える影響はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。