四半期報告書-第79期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しつつも、経済活動の再開が進められ、景気は緩やかに持ち直しております。企業部門では、業績の急激な悪化により設備投資は弱含みで推移していますが、生産は持ち直しつつあります。個人消費は特別定額給付金などの政策効果もありましたが、一方で失業者の増加などもあり賃金の減少が見られます。また、当面はインバウンド需要は消失したままで、感染者の再拡大により経済の回復が遅れる懸念も残されている不安定な状態です。
当社グループが属しておりますステンレス業界は、大きな値崩れはなく、自動車関連など一部においてはやや回復傾向も見られるものの、全体としては依然として荷動きが低調に推移しています。
このような状況下におきまして、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は160億95百万円(前年同四半期比23.1%減)となりました。前年同四半期に比べ販売数量の減少により売上高は減少しております。収益面におきましては、生産高の減少と工場の一時帰休等による稼働率の低下により、営業利益は9億74百万円(前年同四半期比47.8%減)となりました。経常利益は雇用調整助成金や受取配当金が寄与し、11億98百万円(前年同四半期比38.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却益がありましたが、前年同四半期の固定資産売却益が無くなり、9億14百万円(前年同四半期比43.0%減)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
(日 本)
日本事業の売上高は157億27百万円(前年同四半期比21.4%減)、セグメント営業利益は9億14百万円(前年同四半期比47.8%減)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、配管用は数量が減少し、自動車用も特に前半のメーカーの生産調整が響き、数量が減少し、売上高は84億52百万円(前年同四半期比18.8%減)となりました。
ステンレス条鋼部門は、価格はほぼ横ばいでしたが、数量が減少したため、売上高は46億83百万円(前年同四半期比16.4%減)となりました。
ステンレス加工品部門は、物干竿等の家庭用金物製品が振るわず、給湯器用フレキ管も減少したため、売上高は6億81百万円(前年同四半期比24.0%減)となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用の数量が大きく減少し、価格も低下傾向のため、売上高は17億29百万円(前年同四半期比34.2%減)となりました。
機械部門は、取引先が設備投資に慎重になったため、販売台数が大きく減少し、売上高は1億79百万円(前年同四半期比62.3%減)となりました。
(インドネシア)
インドネシア事業は、現地の二輪車、四輪車メーカーが新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、販売数量が減少し、売上高は2億52百万円(前年同四半期比63.3%減)となりました。セグメント営業損益は51百万円の損失となりました。
(そ の 他)
その他事業の自転車の販売は、店舗の集約と、コロナ禍で一時営業を自粛していたことの影響もあり、売上高は1億16百万円(前年同四半期比50.1%減)となりました。セグメント営業損益は3百万円の損失ですが、一店舗体制としたことで、前年同四半期に比べ3百万円損失を縮小させることができました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は520億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億3百万円減少いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加10億79百万円、受取手形及び売掛金の減少23億99百万円、電子記録債権の減少7億29百万円、たな卸資産の減少7億13百万円などであります。負債の部は25億98百万円減少いたしました。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少8億23百万円、電子記録債務の減少18億76百万円などであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は407億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億94百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が4億43百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額が54百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.0ポイント上昇し、78.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により21億98百万円の収入となり、投資活動により7億99百万円の支出となり、財務活動により2億98百万円の支出となりました。これらに為替の換算差額による減少21百万円を加えた結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて10億79百万円増加し100億23百万円(前連結会計年度末比12.1%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益13億40百万円に加え、売上債権が31億23百万円、たな卸資産が7億8百万円減少しましたが、仕入債務の減少26億96百万円、投資有価証券売却益1億42百万円、法人税等の支払額5億70百万円などにより、営業活動全体では21億98百万円の収入(前年同四半期比14.4%増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、通常の設備投資による支出9億96百万円、投資有価証券の売却による収入2億1百万円などにより、投資活動全体では7億99百万円の支出(前年同四半期は25百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4億69百万円などにより、財務活動全体では2億98百万円の支出(前年同四半期は5億5百万円の支出)となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。