四半期報告書-第77期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱い動きがあるものの概ね景気は好調です。企業部門では、生産や輸出が横ばいで推移していますが、設備投資の増加が続き、企業業績は順調に拡大しております。家計部門では、引き続き企業の人手不足感が強まる中、賃金、個人消費ともに緩やかに持ち直しています。世界景気は、米国と各国の貿易摩擦の激化や、米国の金融引き締めに伴う金利の上昇などの要因で、国際金融市場が混乱すれば経済減速の恐れがあります。当社グループが属しておりますステンレス業界は、引き続き需要は堅調でありますが、人件費や運送費などコストの上昇が進行しており、業績への影響が懸念されます。
このような状況下におきまして、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は215億45百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。前年同四半期に比べ数量の増加と製品価格の値上がりにより売上高は増加しております。収益面におきましては、材料価格の値上がり等による製造コストの増加により、営業利益は23億73百万円(前年同四半期比3.9%減)、経常利益は為替差益等により、26億28百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億81百万円(前年同四半期比0.0%増)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
(日 本)
日本事業の売上高は206億50百万円(前年同四半期比6.8%増)、セグメント営業利益は22億64百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、配管用が数量、価格ともに高水準を維持しており、加えて、自動車向けや給湯器向けの小径管も好調であったため、売上高は110億93百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて数量の増加と製品価格の値上がりにより、売上高は55億44百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
ステンレス加工品部門は、物干竿等の家庭用金物製品は横ばいでしたが、給湯器用フレキ管が増加し、売上高は9億98百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用の需要が一服し数量は減少しましたが、製品価格の値上がりにより、売上高は25億1百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
機械部門は、取引先の旺盛な設備投資意欲に支えられ、順調に受注を増やし、売上高は5億13百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。
(インドネシア)
インドネシア事業は、好調な四輪車向けに加え、二輪車向けに復調の兆しがあることから数量が増加し、売上高は6億17百万円(前年同四半期比16.8%増)となりました。セグメント営業損益は6百万円の損失となりましたが、前年同四半期に比べ15百万円の改善となりました。
(そ の 他)
その他事業の自転車の販売は、市場の縮小に歯止めがかかりつつあるものの、売上高は2億78百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。セグメント営業損益は10百万円の損失となり、前年同四半期に比べ6百万円損失が拡大し、課題を残しました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は527億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億39百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加16億30百万円、受取手形及び売掛金の減少6億8百万円、たな卸資産の増加3億93百万円などであります。負債の部は1億51百万円増加いたしました。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加2億78百万円、未払法人税等の減少2億96百万円などであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は377億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億88百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が15億42百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント上昇し、71.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により23億50百万円の収入となり、投資活動により4億63百万円の支出となり、財務活動により2億73百万円の支出となりました。これらに為替の換算差額による増加17百万円を加えた結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて16億30百万円増加し61億2百万円(前連結会計年度末比36.5%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益25億78百万円に加え、売上債権が6億55百万円減少し、仕入債務が2億91百万円増加しましたが、たな卸資産の増加3億80百万円、法人税等の支払額10億24百万円などにより、営業活動全体では23億50百万円の収入(前年同四半期比6.4%増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、通常の設備投資による支出4億39百万円などにより、投資活動全体では4億63百万円の支出(前年同四半期は3億98百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2億38百万円などにより、財務活動全体では2億73百万円の支出(前年同四半期は3億27百万円の支出)となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。