四半期報告書-第80期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の増減に合わせた緊急事態宣言の発出と解除により、経済活動の制限と緩和が繰り返されつつも、景気は緩やかに持ち直しております。
企業部門では、生産や輸出の回復がある一方、サービス業など厳しい環境の業種もあり、業績の二極化が進行しております。世界的には素材、エネルギー価格が急上昇し、企業経営に大きな影響を与えました。
当社グループが属しておりますステンレス業界でも、製品価格は上昇しましたが、ニッケル市況の高止まりによる、材料価格の上昇が継続しており、更なる販売価格の値上げが必要となっております。
このような状況下におきまして、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は200億80百万円(前年同四半期比24.8%増)となりました。コロナの影響が大きかった前年同四半期に比べ販売数量の増加により売上高は増加しております。また、収益面におきましては、生産高の増加と工場の稼働率の向上により、営業利益は27億85百万円(前年同四半期比185.8%増)となりました。経常利益は雇用調整助成金の減少がありましたが、29億67百万円(前年同四半期比147.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却益もあり22億9百万円(前年同四半期比141.6%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来、営業外費用に計上していた売上割引を売上高から減額したことにより、売上高が12百万円減少しております。これにより、営業利益が12百万円減少しておりますが、営業外費用も12百万円減少したため、経常利益に与える影響はありません。
各セグメントの状況は次のとおりです。
(日 本)
日本事業の売上高は193億56百万円(前年同四半期比23.1%増)、セグメント営業利益は26億59百万円(前年同四半期比190.9%増)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び営業利益がそれぞれ12百万円減少しております。
ステンレス管部門は、配管用は数量が増加し価格も上昇、また、自動車用はメーカーの生産回復により、数量が増加し、売上高は104億55百万円(前年同四半期比23.7%増)となりました。
ステンレス条鋼部門は、数量の増加、価格の上昇により、売上高は50億75百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管は売上はほぼ横ばいでしたが、物干竿の一部不採算品の撤退もあり、家庭用金物製品が低迷し、売上高は5億66百万円(前年同四半期比16.8%減)となりました。
鋼管部門は、コロナの影響が大きかった前年同四半期からは、建設仮設材用が75%増加する一方、著しい材料価格の上昇に対応するべく製品価格の値上げを段階的に実施した結果、売上高は、29億45百万円(前年同四半期比70.3%増)となり、業績に大きく貢献しました。
機械部門は、鋼管部門と同様に、コロナの影響が大きかった前年同四半期からは、取引先の設備投資意欲が戻りつつあり、売上高は3億12百万円(前年同四半期比74.5%増)となりました。
(インドネシア)
インドネシア事業は、コロナの影響が大きかった割には、現地の二輪車、四輪車メーカーの回復が早く、販売数量が増加し、売上高は6億21百万円(前年同四半期比146.1%増)となりました。
セグメント営業損益は59百万円の黒字となり、損益は大きく改善しました。
(そ の 他)
その他事業の自転車の販売は、緊急事態宣言の長期化により、集客がままならず、売上高は1億2百万円(前年同四半期比11.8%減)となりました。セグメント営業損益は9百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は588億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億13百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加17億8百万円、棚卸資産の増加8億14百万円などであります。負債の部は10億3百万円増加いたしました。負債の部の増減の主なものは、電子記録債務の増加10億46百万円などであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は446億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億11百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が17億38百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.6ポイント低下し、75.7%となりました。
収益認識会計基準等の適用による純資産に与える影響はありません。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により30億16百万円の収入となり、投資活動により8億32百万円の支出となり、財務活動により4億90百万円の支出となりました。これらに為替の換算差額による増加14百万円を加えた結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて17億7百万円増加し127億61百万円(前連結会計年度末比15.4%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益31億42百万円に加え、売上債権が2億84百万円、棚卸資産が8億11百万円増加しましたが、仕入債務の増加11億3百万円、投資有価証券売却益1億74百万円、法人税等の支払額5億5百万円などにより、営業活動全体では30億16百万円の収入(前年同四半期比37.2%増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、通常の設備投資による支出9億99百万円、投資有価証券の売却による収入1億85百万円などにより、投資活動全体では8億32百万円の支出(前年同四半期は7億99百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4億69百万円などにより、財務活動全体では4億90百万円の支出(前年同四半期は2億98百万円の支出)となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。