四半期報告書-第78期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて停滞感があり景気は横ばい圏にあります。企業部門では、人件費などコスト増加により減速感が強まっており、景況感は悪化傾向にありますが、省力化投資など設備投資意欲は根強いものがあり、増加基調が続いております。一方、家計部門では、企業の人手不足感は解消されていませんが、賃金、個人消費ともに緩やかに持ち直しています。また、世界経済は、米中貿易摩擦の激化、長期化が懸念され、先行き不透明感が拭えない状態です。当社グループが属しておりますステンレス業界は、前年第4四半期から一部流通で在庫調整の局面が続いており、需要の本格的回復が待たれます。
このような状況下におきまして、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は104億18百万円(前年同四半期比4.0%減)となりました。前年同四半期に比べ販売数量の減少により売上高は減少しております。また収益面におきましても、生産高の減少とそれに伴う工場稼働率の低下等により、営業利益は9億21百万円(前年同四半期比30.1%減)となりました。経常利益は持分法投資利益や受取配当金が寄与しましたが、為替差損もあり、9億52百万円(前年同四半期比35.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億60百万円(前年同四半期比34.1%減)となりました。
(日 本)
日本事業の売上高は99億95百万円(前年同四半期比4.3%減)、セグメント営業利益は8億53百万円(前年同四半期比33.8%減)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、配管用が、価格は維持できたものの、流通での在庫調整の影響で数量が減少したため、売上高は51億85百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて数量、製品価格ともに微増したため、売上高は27億78百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。
ステンレス加工品部門は、物干竿等の家庭用金物製品が需要期にもかかわらず低調に推移したため、売上高は4億73百万円(前年同四半期比11.9%減)となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用の需要が反転し、数量の増加、価格の値上がりにより、売上高は13億23百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
機械部門は、販売台数は順調でしたが高額の機械への引き合いが少なく、売上高は2億34百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。
(インドネシア)
インドネシア事業は、例年当四半期はイスラム教のレバラン休暇による稼働日数減少の影響を受けますが、四輪車向けが盛り返し、売上高は3億12百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。セグメント営業損益は7百万円の利益となり、四半期損益として初めて黒字となりました。
(そ の 他)
その他事業の自転車の販売は、不採算店の閉店により、売上高は1億10百万円(前年同四半期比20.7%減)となりました。セグメント営業損益は5百万円の損失で、前年同四半期と同額に留まりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は525億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億71百万円減少いたしました。総資産の増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少4億39百万円、たな卸資産の減少2億1百万円などであります。負債の部は10億97百万円減少いたしましたが、負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少4億36百万円、電子記録債務の減少2億8百万円、未払法人税等の減少5億87百万円などであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は385億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億26百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1億90百万円増加いたしましたが、その他の包括利益累計額が63百万円減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.6ポイント上昇し、73.3%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。