四半期報告書-第79期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、全般的に悪化いたしました。国内においては緊急事態宣言が解除され、経済活動再開に向けた動きが広がっていますが、観光業を中心に日本経済を支えてきたインバウンド需要は消失したままで、復活はまだ先のようです。企業部門では、業績や景況感の悪化により設備投資意欲は弱含みで推移しており、個人消費についても外食、旅行、レジャー関連への支出は急減しています。また、先に経済活動を再開した諸外国同様、都市部での感染拡大の第2波発生のリスクと背中合わせであることは否定できません。
当社グループが属しておりますステンレス業界は、大きな値崩れはないものの、製造業の生産調整や設備投資意欲の減退、建設工事の中断などの影響を受け、需要は縮小しており厳しい状況です。
このような状況下におきまして、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は79億10百万円(前年同四半期比24.1%減)となりました。前年同四半期に比べ販売数量の減少により売上高は減少しております。また収益面におきましても、生産高の減少とそれに伴う工場稼働率の低下等により、営業利益は4億95百万円(前年同四半期比46.2%減)となりました。経常利益は雇用調整助成金や受取配当金が寄与し、6億60百万円(前年同四半期比30.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億36百万円(前年同四半期比33.9%減)となりました。
(日 本)
日本事業の売上高は77億93百万円(前年同四半期比22.0%減)、セグメント営業利益は4億85百万円(前年同四半期比43.1%減)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、配管用は価格が維持できたものの数量が減少し、自動車用はメーカーの生産調整により数量が大きく減少し、売上高は41億46百万円(前年同四半期比20.0%減)となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて製品価格は若干上昇したものの数量が減少し、売上高は23億28百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。
ステンレス加工品部門は、物干竿等の家庭用金物製品が需要期にもかかわらず振るわず、給湯器用フレキ管も減少したため、売上高は3億80百万円(前年同四半期比19.5%減)となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用の需要が大幅に減少し、売上高は8億27百万円(前年同四半期比37.4%減)となりました。
機械部門は、取引先が設備投資に慎重になったため販売台数が伸び悩み、売上高は1億10百万円(前年同四半期比52.9%減)となりました。
(インドネシア)
インドネシア事業は、現地の二輪車、四輪車メーカーが新型コロナウイルスの影響で生産を中止していたため、売上高は74百万円(前年同四半期比76.2%減)となりました。セグメント営業損益は55百万円の損失となりました。
(そ の 他)
その他事業の自転車の販売は、新型コロナウイルス感染防止のため、一時営業を自粛していたため、売上高は42百万円(前年同四半期比61.6%減)となりました。セグメント営業損益は4百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は522億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億28百万円減少いたしました。総資産の増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少22億70百万円、有形固定資産その他(純額)の増加4億97百万円などであります。負債の部は18億91百万円減少いたしましたが、負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少9億13百万円、電子記録債務の減少10億10百万円、未払法人税等の減少4億97百万円などであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は403億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が35百万円減少いたしましたが、その他の包括利益累計額が98百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.7ポイント上昇し、77.1%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、全般的に悪化いたしました。国内においては緊急事態宣言が解除され、経済活動再開に向けた動きが広がっていますが、観光業を中心に日本経済を支えてきたインバウンド需要は消失したままで、復活はまだ先のようです。企業部門では、業績や景況感の悪化により設備投資意欲は弱含みで推移しており、個人消費についても外食、旅行、レジャー関連への支出は急減しています。また、先に経済活動を再開した諸外国同様、都市部での感染拡大の第2波発生のリスクと背中合わせであることは否定できません。
当社グループが属しておりますステンレス業界は、大きな値崩れはないものの、製造業の生産調整や設備投資意欲の減退、建設工事の中断などの影響を受け、需要は縮小しており厳しい状況です。
このような状況下におきまして、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は79億10百万円(前年同四半期比24.1%減)となりました。前年同四半期に比べ販売数量の減少により売上高は減少しております。また収益面におきましても、生産高の減少とそれに伴う工場稼働率の低下等により、営業利益は4億95百万円(前年同四半期比46.2%減)となりました。経常利益は雇用調整助成金や受取配当金が寄与し、6億60百万円(前年同四半期比30.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億36百万円(前年同四半期比33.9%減)となりました。
(日 本)
日本事業の売上高は77億93百万円(前年同四半期比22.0%減)、セグメント営業利益は4億85百万円(前年同四半期比43.1%減)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、配管用は価格が維持できたものの数量が減少し、自動車用はメーカーの生産調整により数量が大きく減少し、売上高は41億46百万円(前年同四半期比20.0%減)となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて製品価格は若干上昇したものの数量が減少し、売上高は23億28百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。
ステンレス加工品部門は、物干竿等の家庭用金物製品が需要期にもかかわらず振るわず、給湯器用フレキ管も減少したため、売上高は3億80百万円(前年同四半期比19.5%減)となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用の需要が大幅に減少し、売上高は8億27百万円(前年同四半期比37.4%減)となりました。
機械部門は、取引先が設備投資に慎重になったため販売台数が伸び悩み、売上高は1億10百万円(前年同四半期比52.9%減)となりました。
(インドネシア)
インドネシア事業は、現地の二輪車、四輪車メーカーが新型コロナウイルスの影響で生産を中止していたため、売上高は74百万円(前年同四半期比76.2%減)となりました。セグメント営業損益は55百万円の損失となりました。
(そ の 他)
その他事業の自転車の販売は、新型コロナウイルス感染防止のため、一時営業を自粛していたため、売上高は42百万円(前年同四半期比61.6%減)となりました。セグメント営業損益は4百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は522億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億28百万円減少いたしました。総資産の増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少22億70百万円、有形固定資産その他(純額)の増加4億97百万円などであります。負債の部は18億91百万円減少いたしましたが、負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少9億13百万円、電子記録債務の減少10億10百万円、未払法人税等の減少4億97百万円などであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は403億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が35百万円減少いたしましたが、その他の包括利益累計額が98百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.7ポイント上昇し、77.1%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。