四半期報告書-第77期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて好調であり景気は回復しています。企業部門では、設備投資の増加が続く一方で、輸出の増加は一服し、企業業績においては、コストの増加が利益を圧迫しつつあり、収益の拡大には歯止めがかかってきております。家計部門では、企業の人手不足感が強まる中、賃金、個人消費ともに緩やかに持ち直しています。世界景気は、米国と中国やその他各国との貿易摩擦の激化が懸念され、世界経済減速の恐れがあります。当社グループが属しておりますステンレス業界は、引き続き需要は堅調でありますが、人件費や運送費などコストの上昇が進行しており、業績への影響が懸念されます。
このような状況下におきまして、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は108億50百万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。前年同四半期に比べ数量の増加と製品価格の値上がりにより売上高は増加しております。また収益面におきましても、生産高の増加や材料価格の値上がりによる在庫評価益の増加等により、営業利益は13億18百万円(前年同四半期比5.1%増)、経常利益は14億83百万円(前年同四半期比14.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億2百万円(前年同四半期比12.4%増)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
(日 本)
日本事業の売上高は104億41百万円(前年同四半期比10.0%増)、セグメント営業利益は12億88百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、配管用が数量、価格ともに高水準を維持しており、加えて、自動車向けも好調であったため、売上高は56億44百万円(前年同四半期比13.1%増)となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて数量の増加と製品価格の値上がりにより、売上高は27億24百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
ステンレス加工品部門は、物干竿等の家庭用金物製品の不振を好調な給湯器用でカバーし、売上高は5億37百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用の需要が一服し、数量は減少しましたが、価格の値上がりにより、売上高は12億72百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。
機械部門は、取引先の設備投資意欲の盛り上がりにより販売台数が増加し、売上高は2億61百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。
(インドネシア)
インドネシア事業は、例年当四半期はイスラム教のレバラン休暇による稼働日数減少の影響を受けますが、二輪車の新モデルへの採用が決まり、売上高は2億70百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。セグメント営業損益は14百万円の損失となりましたが、前年同四半期に比べ6百万円の改善となりました。
(そ の 他)
その他事業の自転車の販売は、春の需要期にもかかわらずその伸びは低調なものとなり、売上高は1億39百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。セグメント営業損益は5百万円の損失となりましたが、経費削減の効果により、前年同四半期に比べ1百万円の改善となりました。
(注) 上記金額には消費税等を含めておりません。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は516億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億54百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加4億70百万円、受取手形及び売掛金の減少3億62百万円、たな卸資産の増加4億31百万円などであります。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加3億46百万円、未払法人税等の減少7億65百万円などであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は368億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億64百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が7億63百万円増加いたしましたが、その他の包括利益累計額が97百万円減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇し、71.3%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。