四半期報告書-第78期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、外需の環境が厳しい中、内需は底堅く推移しており、景気は横ばい圏にあります。企業部門では、人件費などのコスト増による景況感の悪化が続く中でも輸出や設備投資は横ばい圏で推移しております。人手不足を背景に緩やかに賃金改善が実施され、個人消費は、消費増税直前の駆け込み需要の影響が予想されましたが、当社グループでは自転車の販売以外では感じることができませんでした。
当社グループが属しておりますステンレス業界は、一部流通での在庫調整が続いている中、市況は維持されて推移しました。ただ材料であるニッケルの価格が高止まりしており、今後製品の値上げを確実に実施していくことが必要です。
このような状況下におきまして、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は209億34百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。前年同四半期に比べ販売数量の減少により売上高は減少しております。収益面におきましては、材料価格の値上がり等による製造コストの増加や生産高の減少という状況下、販売価格を維持できたため、営業利益は18億65百万円(前年同四半期比21.4%減)となり、減益幅を予想より縮小しました。経常利益は持分法投資利益や受取配当金が寄与しましたが、為替差損もあり、19億48百万円(前年同四半期比25.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は遊休不動産の売却益があり、16億4百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
(日 本)
日本事業の売上高は200億13百万円(前年同四半期比3.1%減)、セグメント営業利益は17億51百万円 (前年同四半期比22.7%減)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、配管用が流通での在庫調整が長引いた影響で数量が減少、自動車用も減少し、 売上高は104億6百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて価格は横ばいでしたが、数量が増加したため、売上高は56億5百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
ステンレス加工品部門は、物干竿等の家庭用金物製品、給湯器用フレキ管ともに減少したため、売上高は8億96百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用の需要が増し、数量の増加、価格の値上がりにより、売上高は26億28百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。
機械部門は、旺盛であった取引先の設備投資意欲に減速感が見られはじめ、売上高は4億75百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
(インドネシア)
インドネシア事業は、四輪車向けは伸び悩みましたが、二輪車向けが復調してきたことにより数量が増加し、売上高は6億87百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。セグメント営業損益は生産性の向上により26百万円の黒字となり、前年同四半期に比べ32百万円の改善となりました。
(そ の 他)
その他事業の自転車の販売は、消費増税前の駆け込み需要があったものの不採算店の閉鎖により、売上高は2億33百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。セグメント営業損益は6百万円の損失ですが、前年同四半期に比べ4百万円損失を縮小させることができました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は533億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億45百万円減少いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加13億73百万円、受取手形及び売掛金の減少9億53百万円、電子記録債権の減少3億50百万円、たな卸資産の減少4億68百万円などであります。負債の部は14億57百万円減少いたしました。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少8億15百万円、電子記録債務の減少6億87百万円などであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は396億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億12百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が11億34百万円増加いたしましたが、その他の包括利益累計額が73百万円減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.7ポイント上昇し、74.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により19億21百万円の収入となり、投資活動により25百万円の支出となり、財務活動により5億5百万円の支出となりました。これらに為替の換算差額による減少18百万円を加えた結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて13億73百万円増加し81億25百万円(前連結会計年度末比20.3%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益22億83百万円に加え、売上債権が12億97百万円、たな卸資産が4億63百万円減少しましたが、仕入債務の減少14億99百万円、有形固定資産売却益3億50百万円、法人税等の支払額7億9百万円などにより、営業活動全体では19億21百万円の収入(前年同四半期比18.2%減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、通常の設備投資による支出4億73百万円、有形固定資産の売却による収入4億56百万円などにより、投資活動全体では25百万円の支出(前年同四半期は4億63百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4億70百万円などにより、財務活動全体では5億5百万円の支出(前年同四半期は2億73百万円の支出)となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。