四半期報告書-第77期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱い動きがあるものの概ね景気は好調です。企業部門では、一部で自然災害の悪影響がありましたが、それも回復し、生産や輸出が横ばいで推移しており、設備投資の増加基調は継続しております。家計部門では、引き続き企業の人手不足感が強まる中、賃金、個人消費ともに緩やかに持ち直しています。世界景気は、米中貿易摩擦の激化により中国経済が減速し、それが世界経済に波及するなど景気の下振れリスクが高まりつつあります。当社グループが属しておりますステンレス業界は、引き続き需要は堅調でありますが、市況の低下傾向や人件費や運送費などコストの上昇が進行しており、業績への影響が懸念されます。
このような状況下におきまして、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は332億77百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。前年同四半期に比べ数量の増加と製品価格の値上がりにより売上高は増加しております。収益面におきましては、材料価格の値上がり等による製造コストの増加により、営業利益は36億59百万円(前年同四半期比2.9%減)、経常利益は為替差益等により、39億62百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、耐震対策費用等により、26億82百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
(日 本)
日本事業の売上高は350億74百万円(前年同四半期比6.1%増)、セグメント営業利益は35億18百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、配管用が数量、価格ともに高水準を維持しており、加えて、自動車向けや給湯器向けの小径管も好調であったため、売上高は170億76百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて数量の増加と製品価格の値上がりにより、売上高は87億28百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
ステンレス加工品部門は、物干竿等の家庭用金物製品は横ばいでしたが、給湯器用フレキ管が増加し、売上高は14億84百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用の数量は減少しましたが、製品価格の値上がりにより、売上高は38億49百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。
機械部門は、取引先の旺盛な設備投資意欲に支えられ、販売台数を伸ばし、売上高は7億81百万円(前年同四半期比18.9%増)となりました。
(インドネシア)
インドネシア事業は、好調な四輪車向けに加え、二輪車向けに復調の兆しがあることから数量が増加し、売上高は9億51百万円(前年同四半期比18.6%増)となりました。セグメント営業損益は6百万円の損失となりましたが、前年同四半期に比べ16百万円の改善となりました。
(そ の 他)
その他事業の自転車の販売は、市場の縮小に歯止めがかかりつつあり、売上高は4億5百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。セグメント営業損益は前年同四半期と同じ水準の18百万円の損失となり課題を残しました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は524億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億63百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加13億61百万円、受取手形及び売掛金の減少3億56百万円、たな卸資産の増加5億33百万円などであります。負債の部は26百万円減少いたしましたが、負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加3億94百万円、電子記録債務の増加2億69百万円、未払法人税等の減少7億95百万円などであります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し利益剰余金は22億5百万円増加しましたが、自己株式3億1百万円の増加、及びその他の包括利益累計額4億12百万円が減少したことにより14億90百万円増加の376億69百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9ポイント上昇し、71.8%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。