- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/22 16:13- #2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されたものです。繰延税金費用は、連結会計年度末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて測定しています。なお、当社及び当社の日本国内における100%子会社は、前連結会計年度においては、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用し、当連結会計年度においては、グループ通算制度を適用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
2023/06/22 16:13- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/22 16:13- #4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 引当金 | 23 | 8,028 | 7,281 |
| 繰延税金負債 | 18 | 61,875 | 66,685 |
| その他の非流動負債 | 25 | 14,608 | 10,590 |
