のれん
連結
- 2014年3月31日
- 799億7100万
- 2015年3月31日 -38.15%
- 494億6100万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度に一時に償却しております。2015/06/29 11:09 - #2 のれん償却額等修正差額に関する注記
- 連結会計年度において、ASD Americas Holding Corp.(現 ASD Holding Corp.)の株式取得に係る取得原価の配分が完了しておらず、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得原価の配分を完了し、暫定的な会計処理を確定いたしました。のれん償却額等修正差額は、前連結会計年度に暫定的な会計処理の確定が行われたとしたときの損益影響額であります。2015/06/29 11:09
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2015/06/29 11:09
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/06/29 11:09
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 退職給付費用 5,776 2,575 のれん償却額 6,574 6,488 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度に取得しましたASD Americas Holding Corp.(現 ASD Holding Corp.)の取得原価の配分について、一部の項目において、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は完了しておりませんでした。2015/06/29 11:09
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。
修正項目 のれんの修正金額 - #6 持分法による投資損失に関する注記
- ① 取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額2015/06/29 11:09
取得原価配分の完了による、GraceAの前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されたのれんの修正額は次のとおりであります。
修正項目 のれんの修正金額 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 前連結会計年度における株式の取得により新たにASD Americas Holding Corp.(現 ASD Holding Corp.)及び同社の子会社19社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。なお、次の金額は前連結会計年度の連結貸借対照表に反映されている暫定的な金額であります。2015/06/29 11:09
また、その他前連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。流動資産 27,563 百万円 固定資産 12,239 のれん 40,062 流動負債 △38,797 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 至 平成27年3月31日)
用途 その他 場所 - 種類及び金額 のれん 219 百万円 計 219 2015/06/29 11:09 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/29 11:09
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 海外子会社税率差異 △3.8 △3.3 のれん償却額 4.1 4.2 持分法による投資損益 △1.5 4.8
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。- #10 配当政策(連結)
3【配当政策】2015/06/29 11:09
当社では、健全な財務体質の維持を基本とし、配当金についてはのれん償却影響を除く連結ベースでの配当性向30%以上を維持すること、自己株式の取得については機動的に行うことを方針としております。また、内部留保の使途については、事業活動拡大などの戦略的投資に活用いたします。
毎事業年度における配当の回数の基本方針については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。- #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
また、GraceAは平成26年1月21日に完全子会社を通じてGROHE社の株式を取得しておりますが、当該完全子会社及びGROHE社の決算日は12月31日であり、かつ、GraceAの連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、GraceAは子会社の貸借対照表のみを連結しているため、損益計算書項目の金額には子会社の業績を含んでおりません。2015/06/29 11:09
2.前連結会計年度において、GraceAはGROHE社の株式取得に係る取得原価の配分を完了しておらず、一部の項目で連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得原価の配分を完了し、暫定的な会計処理を確定しております。当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、「注記事項(連結損益計算書関係)※7」に記載のとおりであります。IRBANK 採用情報
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