繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

[オペレーショナルリスク]
(16) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対してそれらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を計上しております。

2022/06/22 14:49

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)1.非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
2.非流動資産は資産の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2022/06/22 14:49

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・確定給付制度債務の算定(注記「3.重要な会計方針」、注記「24.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針」、注記「18.法人所得税」)
・資産除去債務の算定(注記「3.重要な会計方針」、注記「23.引当金」)

2022/06/22 14:49

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。なお、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「41.非継続事業」に記載のとおりであります。

		(単位:百万円)
一時差異等の発生と解消	6,606	7,580
繰延税金資産の回収可能性の評価	(6,962)	(11,386)
合計	17,436	16,722

当期税金費用の減額に使用した、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ383百万円及び757百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
(2)実効税率の調整

2022/06/22 14:49

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。繰延税金費用は、決算期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて測定しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合

2022/06/22 14:49

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/06/22 14:49

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	10	83,080	62,361
繰延税金資産	18	77,939	83,315
その他の非流動資産	11,24	8,678	9,228

2022/06/22 14:49

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症について、当事業年度における事業活動へ与える影響は限定的であったことから、関係会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、翌事業年度以降の事業活動へ与える影響は軽微であるとの仮定に基づいております。
1.関係会社株式の評価

2022/06/22 14:49

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/22 14:49