有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、当社及び子会社の内部監査部門並びに子会社監査役等と密接な連携を保つことにより、効率性をめざして監査を実施しております。監査委員会を支えグループの内部統制を強化する体制としては、子会社の監査業務を専ら遂行する「専任監査役」を主要子会社に配置することで、子会社における監査活動の実効性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。監査委員会は、定期的に内部監査部門並びに専任監査役等から監査結果の報告を受けるとともに適宜指示を行い、執行役等へのヒアリングの実施、社内の重要な会議への陪席、重要な会議の議事録や稟議書等の閲覧等により、当社及び主要な子会社の内部統制システムの構築・運用状況の監査や、取締役及び執行役の職務執行状況の監査を行っております。また、定期的にグループ専任監査役会議を開催し、各社の情報やグループの統一的な監査方針の共有化を図っております。
また、常勤の監査委員は当社及び子会社の情報の把握を継続的・実効的に行うために、執行役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査および各種会議への出席をしております。
当事業年度では17回の監査委員会を開催しております。個々の監査委員の出席状況については、以下のとおりです。
※2019年6月25日の就任後に開催された委員会を対象としております。
監査委員会は当事業年度末日時点において5名の監査委員により構成されており、このうち委員長の三浦善司は、上場会社において経理本部長、CFO等を歴任し、委員の鈴木輝夫は、公認会計士として長年監査業務に従事した経験があり、また委員の内堀民雄は税理士資格を有しており、それぞれ財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、川本隆一及び三浦善司は、2020年6月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役を退任しております。
② 内部監査の状況
・内部監査の組織、人員及び手続
当社グループでは、Corporate Audit(内部監査部門)が国内外のグローバルな内部監査組織を統括し、グループ全体として遺漏のない監査を実施しております。(当社グループ全体の内部監査要員は64名で構成(2020年4月末現在))また、会計監査、業務監査、内部統制評価などの従来の内部監査に加え、LIXILグループ全体の持続的成長を実現するために内部監査体制およびプロセスを継続的に見直し、当社グループ全体のガバナンス強化、内部統制及び人材開発を図っております。
・内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
上記監査の実施にあたり、監査委員と内部監査部門は、定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、それぞれ効率的な監査の実施に努めております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。また、経理部門及び内部統制部門は、内部統制に関してCorporate Audit(内部監査部門)の内部監査を、事業報告に関して監査委員会監査を、会社法及び金融商品取引法に基づき会計監査を受けております。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
・継続監査期間
14年間
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 : 勝島 康博、濵口 豊、古川 真之
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 18名、会計士試験合格者等 7名
・適正な監査の確保に向けて会計監査人と行っている取組み
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社監査委員会と会計監査人とは定期的な情報共有の場を持っており、各々の監査方針や期中に発生した諸問題について情報交換を実施する等、相互の監査の質の向上に努めております。また、事業年度末には監査報告会を実施し、具体的な決算上の課題につき意見交換を行っております。
・会計監査人の選任・再任の方針及び理由
会計監査人の選任・再任にあたっては、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、監査品質、会計監査人の独立性に関する事項等、職務の遂行、グローバル監査の対応等を検討し決定しております。
有限責任監査法人トーマツは、国内最大規模の監査法人であり、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力、独立性及び内部監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
・会計監査人の解任・不再任の方針
当社では、会計監査人においてその職務遂行に関する公正さが確保できないものと合理的に疑うべき事情が判明した場合には、方針として解任または不再任とすることを定めております。
・監査委員会による会計監査人監査の評価
会計監査人が我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準及び監査法人の監査マニュアルに準拠して、リスクアプローチに基づく監査を実施していることを確認しております。
会計監査人監査においては、「金額的重要性」、「算定プロセスの複雑性」、「将来事象に関する主観的判断」、「会計基準の複雑性」の観点から20項目の内容を重点対象とし監査を受けております。コミュニケーション面においては、監査委員との情報交換会を年6回実施するとともに、会計監査人監査終了後には四半期ごとに監査結果の報告を受けております。品質管理面においては、有限責任監査法人トーマツは「Quality first」のスローガンのもと、公認会計士法及び日本公認会計士協会の倫理規則等に準拠して内部規程を定め監査を実施しており、原則として一定期間を超えて関与している公認会計士はおらず、独立性は確保されております。また、専門領域においては、監査法人のグループ内の多数の専門家によるサポートを受けております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
(注)監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が14百万円あります。
連結子会社における非監査業務の内容は、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正により要求されている有価証券報告書「事業等のリスク」に関する助言・指導業務、ガバナンス強化の一環として実施する不正リスクのトレーニングに関する助言・指導業務などであります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(上記イ.を除く)
当社における非監査業務の内容は、主として連結納税制度の適用や税務に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に関する助言・指導業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なものはありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案した上で決定しております。
ホ.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、当社及び子会社の内部監査部門並びに子会社監査役等と密接な連携を保つことにより、効率性をめざして監査を実施しております。監査委員会を支えグループの内部統制を強化する体制としては、子会社の監査業務を専ら遂行する「専任監査役」を主要子会社に配置することで、子会社における監査活動の実効性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。監査委員会は、定期的に内部監査部門並びに専任監査役等から監査結果の報告を受けるとともに適宜指示を行い、執行役等へのヒアリングの実施、社内の重要な会議への陪席、重要な会議の議事録や稟議書等の閲覧等により、当社及び主要な子会社の内部統制システムの構築・運用状況の監査や、取締役及び執行役の職務執行状況の監査を行っております。また、定期的にグループ専任監査役会議を開催し、各社の情報やグループの統一的な監査方針の共有化を図っております。
また、常勤の監査委員は当社及び子会社の情報の把握を継続的・実効的に行うために、執行役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査および各種会議への出席をしております。
当事業年度では17回の監査委員会を開催しております。個々の監査委員の出席状況については、以下のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 ※ | 出席回数 |
| 川本 隆一 | 10回 | 10回 |
| 三浦 善司 | 10回 | 10回 |
| 鈴木 輝夫 | 10回 | 10回 |
| 内堀 民雄 | 10回 | 10回 |
| 濵口 大輔 | 10回 | 10回 |
※2019年6月25日の就任後に開催された委員会を対象としております。
監査委員会は当事業年度末日時点において5名の監査委員により構成されており、このうち委員長の三浦善司は、上場会社において経理本部長、CFO等を歴任し、委員の鈴木輝夫は、公認会計士として長年監査業務に従事した経験があり、また委員の内堀民雄は税理士資格を有しており、それぞれ財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、川本隆一及び三浦善司は、2020年6月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役を退任しております。
② 内部監査の状況
・内部監査の組織、人員及び手続
当社グループでは、Corporate Audit(内部監査部門)が国内外のグローバルな内部監査組織を統括し、グループ全体として遺漏のない監査を実施しております。(当社グループ全体の内部監査要員は64名で構成(2020年4月末現在))また、会計監査、業務監査、内部統制評価などの従来の内部監査に加え、LIXILグループ全体の持続的成長を実現するために内部監査体制およびプロセスを継続的に見直し、当社グループ全体のガバナンス強化、内部統制及び人材開発を図っております。
・内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
上記監査の実施にあたり、監査委員と内部監査部門は、定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、それぞれ効率的な監査の実施に努めております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。また、経理部門及び内部統制部門は、内部統制に関してCorporate Audit(内部監査部門)の内部監査を、事業報告に関して監査委員会監査を、会社法及び金融商品取引法に基づき会計監査を受けております。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
・継続監査期間
14年間
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 : 勝島 康博、濵口 豊、古川 真之
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 18名、会計士試験合格者等 7名
・適正な監査の確保に向けて会計監査人と行っている取組み
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社監査委員会と会計監査人とは定期的な情報共有の場を持っており、各々の監査方針や期中に発生した諸問題について情報交換を実施する等、相互の監査の質の向上に努めております。また、事業年度末には監査報告会を実施し、具体的な決算上の課題につき意見交換を行っております。
・会計監査人の選任・再任の方針及び理由
会計監査人の選任・再任にあたっては、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、監査品質、会計監査人の独立性に関する事項等、職務の遂行、グローバル監査の対応等を検討し決定しております。
有限責任監査法人トーマツは、国内最大規模の監査法人であり、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力、独立性及び内部監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
・会計監査人の解任・不再任の方針
当社では、会計監査人においてその職務遂行に関する公正さが確保できないものと合理的に疑うべき事情が判明した場合には、方針として解任または不再任とすることを定めております。
・監査委員会による会計監査人監査の評価
会計監査人が我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準及び監査法人の監査マニュアルに準拠して、リスクアプローチに基づく監査を実施していることを確認しております。
会計監査人監査においては、「金額的重要性」、「算定プロセスの複雑性」、「将来事象に関する主観的判断」、「会計基準の複雑性」の観点から20項目の内容を重点対象とし監査を受けております。コミュニケーション面においては、監査委員との情報交換会を年6回実施するとともに、会計監査人監査終了後には四半期ごとに監査結果の報告を受けております。品質管理面においては、有限責任監査法人トーマツは「Quality first」のスローガンのもと、公認会計士法及び日本公認会計士協会の倫理規則等に準拠して内部規程を定め監査を実施しており、原則として一定期間を超えて関与している公認会計士はおらず、独立性は確保されております。また、専門領域においては、監査法人のグループ内の多数の専門家によるサポートを受けております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 64 | - | 72 | - |
| 連結子会社 | 593 | 117 | 588 | 138 |
| 計 | 657 | 117 | 660 | 138 |
(注)監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が14百万円あります。
連結子会社における非監査業務の内容は、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正により要求されている有価証券報告書「事業等のリスク」に関する助言・指導業務、ガバナンス強化の一環として実施する不正リスクのトレーニングに関する助言・指導業務などであります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(上記イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 10 | - | 24 |
| 連結子会社 | 769 | 206 | 763 | 149 |
| 計 | 769 | 216 | 763 | 173 |
当社における非監査業務の内容は、主として連結納税制度の適用や税務に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に関する助言・指導業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なものはありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案した上で決定しております。
ホ.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
