有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
・監査委員会の組織、人員
当社の監査委員会は、当社及び子会社の内部監査部門並びに子会社監査役と密接な連携を保つことにより、透明性及び実効性をより高めることを目指して監査を実施しています。監査委員会を支えグループの内部統制を強化する体制としては、子会社の監査業務を専ら遂行する「専任監査役」を国内の主要子会社に配置することで、子会社における監査活動の実効性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。監査委員会を補助すべき専担組織として監査委員会室を設置し、監査委員会事務局と専任監査役を配置しています。監査委員会事務局及び専任監査役に対する監査委員会からの監査業務に必要な指示については、執行役はそれに対する指揮命令は行わないこととしており、監査委員会事務局及び専任監査役の人事異動及び人事評価、内部監査部門の責任者の選任・解任及び人事評価並びに内部監査部門の活動予算に関する同意に関しては監査委員会の決議事項としています。
監査委員会は提出日時点において5名の監査委員により構成されており、このうち委員の大堀龍介はアセット・マネジメント企業の運用・調査責任者を長年に亘り経験しており、田村真由美はグローバル企業を含む複数の企業において最高財務責任者(CFO)を務めた経験があることから、両氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また委員の金野志保は弁護士資格を有しています。
・監査委員会の運営
当事業年度において当社は監査委員会を14回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。
なお、全委員が社外取締役で構成されています。
※2024年6月19日の監査委員就任後に開催された委員会を対象としています。
・監査委員会の活動状況
監査委員会は、取締役会に先立ち月次に開催されるほか、随時に開催されます。当事業年度では監査委員会は合計14回開催されました。年次監査計画に従って、年間を通じて代表執行役との意見交換を4回実施し、執行役へのヒアリングは4部門を対象として実施しました。毎月開催される監査委員会においてはCorporate Audit 統括部(内部監査部門)並びに直属の専任監査役から監査結果の報告を、また、Compliance & Ethics(コンプライアンス部門)からは内部通報の状況報告を受け、それぞれに監査委員会から適宜指示を行いました。
会計監査人との情報交換等は11回実施しており、会計監査人からマネジメントレター、監査状況の報告やサステナビリティ情報開示基準の動向、KAM(監査上の主要な検討事項)等について詳細な意見交換を実施しました。
・グループ監査の状況
監査委員会より直接任命される専任監査役は、国内の主要な子会社の監査役として監査計画に基づいて取締役会に出席し監査業務を実施しています。子会社の監査状況報告は年4回のグループ専任監査役会議において実施され、グループ各社の情報共有やグループの統一的な監査方針の共有化を図っています。専任監査役が監査によって内部統制上の問題又は問題の兆候に気づいた場合には直ちに監査委員会に報告することとされており、その活動において報告が必要な案件がある場合についても適宜、監査委員会で報告しています。
② 内部監査の状況
・内部監査の組織、人員及び手続き
当社グループでは、Corporate Audit 統括部(内部監査部門)が国内外のグローバルな内部監査組織を統括し、グループ全体として統一的かつ網羅的なグループ監査を実施しています。(2025年3月末現在、当社グループ全体の内部監査要員は64名で構成。)また、会計監査、業務監査、内部統制評価等の従来の内部監査に加え、当社グループ全体の持続的成長を実現するために内部監査体制及びプロセスを継続的に見直し、当社グループ全体のガバナンス強化、内部統制及び人材開発を図っています。
・内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
上記監査の実施にあたり、監査委員とCorporate Audit 統括部(内部監査部門)は、定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、それぞれ効率的な監査の実施に努めています。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っています。また、経理部門及び内部統制部門は、内部統制に関してCorporate Audit 統括部(内部監査部門)の内部監査を、事業報告に関して監査委員会監査を、会社法及び金融商品取引法に基づき会計監査を受けています。
・内部監査の実効性を確保するための取組み
Corporate Audit 統括部(内部監査部門)は、執行役から成る経営会議である執行役会に四半期毎に監査結果を報告するとともに、社外取締役から成る監査委員会の定例会議に出席し、監査結果に加え、特定のリスク情報やグループガバナンスに関する課題認識等について直接報告しています。また、必要な手続きを経て取締役会と直接の意思疎通を図ることができる権限を有しております。組織的にはGroup CEOに直属し、監督機関である監査委員会の指示・助言を仰ぎながら緊密に連携した活動を展開するとともに、外部監査人にも定期的に直接報告する体制とし、監査の独立性、客観性を確保しています。なお、内部監査部門の責任者の選任・解任及び人事評価並びに内部監査部門の活動予算に関しては監査委員会の同意を得ることとしています。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
・継続監査期間
19年間
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 : 鈴木 泰司、山本 大、大橋 武尚
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 24名、その他 71名
・適正な監査の確保に向けて会計監査人と行っている取組み
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しています。当社監査委員会と会計監査人とは定期的な情報共有の場を持っており、各々の監査方針や期中に発生した諸問題について情報交換を実施する等、相互の監査の質の向上に努めています。また、事業年度末には監査報告会を実施し、具体的な決算上の課題につき意見交換を行っています。
・会計監査人の選任・再任の方針及び理由
会計監査人の選任・再任にあたっては、新たに制定した会計監査人再任基準に沿って、監査法人の品質管理状況、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬の水準、適切なコミュニケーション、グローバル監査の対応、不正リスクへの十分な考慮及び対応等を検討し決定しています。
有限責任監査法人トーマツは、国内最大規模の監査法人であり、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力、独立性及び内部管理体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しました。
・会計監査人の解任・不再任の方針
当社では、会計監査人再任基準において、会計監査人の職務遂行に関する公正さが確保できないものと合理的に疑うべき事情が判明した場合には、解任又は不再任とすることを定めています。
・監査上の主要検討事項(KAM)の検討状況
会計監査人との情報交換等において監査上の主要な検討事項の候補を協議しています。会計監査人が監査の過程で監査委員と協議した事項の中から、特に重要であると判断した事項を絞り込んで候補とし、個々の監査業務の中で、個別の状況に則して絞り込むこととしています。候補の見直しは随時行われており、見解の差異は発生していません。
・監査委員会による会計監査人監査の評価
会計監査人が我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準及び監査法人の監査マニュアルに準拠して、リスクアプローチに基づく監査を実施していることを確認しています。
会計監査人監査においては、「金額的重要性」、「算定プロセスの複雑性」、「将来事象に関する主観的判断」、「会計・監査基準の複雑性」等の観点から監査を受けています。コミュニケーション面においては、監査委員との情報交換会等を年11回実施しており、四半期ごとにレビューを受け、会計監査人監査の終了後には四半期ごとに監査結果の報告を受けています。品質管理面においては、有限責任監査法人トーマツは「Quality first」のスローガンのもと、公認会計士法及び日本公認会計士協会の倫理規則等に準拠して内部規程を定め監査を実施しており、会計監査関与者の法的制限の一定期間を超えて関与している公認会計士はおらず、独立性は確保されています。また、様々な専門領域においては、監査法人のグループ内の多数の専門家によるサポートを適時受けています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度の非監査業務の内容は、従業員向けの経理研修関連業務です。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(上記イ.を除く)
当社における非監査業務の内容は、主として海外駐在員の所得税に係る課税処理に関する助言・指導業務です。
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に関する助言・指導業務です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なものはありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案した上で決定しています。
ホ.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
① 監査委員会監査の状況
・監査委員会の組織、人員
当社の監査委員会は、当社及び子会社の内部監査部門並びに子会社監査役と密接な連携を保つことにより、透明性及び実効性をより高めることを目指して監査を実施しています。監査委員会を支えグループの内部統制を強化する体制としては、子会社の監査業務を専ら遂行する「専任監査役」を国内の主要子会社に配置することで、子会社における監査活動の実効性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。監査委員会を補助すべき専担組織として監査委員会室を設置し、監査委員会事務局と専任監査役を配置しています。監査委員会事務局及び専任監査役に対する監査委員会からの監査業務に必要な指示については、執行役はそれに対する指揮命令は行わないこととしており、監査委員会事務局及び専任監査役の人事異動及び人事評価、内部監査部門の責任者の選任・解任及び人事評価並びに内部監査部門の活動予算に関する同意に関しては監査委員会の決議事項としています。
監査委員会は提出日時点において5名の監査委員により構成されており、このうち委員の大堀龍介はアセット・マネジメント企業の運用・調査責任者を長年に亘り経験しており、田村真由美はグローバル企業を含む複数の企業において最高財務責任者(CFO)を務めた経験があることから、両氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また委員の金野志保は弁護士資格を有しています。
・監査委員会の運営
当事業年度において当社は監査委員会を14回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。
なお、全委員が社外取締役で構成されています。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 監査委員長 | 濵口 大輔 | 14回 | 14回 |
| 監査委員 | 石塚 茂樹 | 14回 | 14回 |
| 監査委員 | 大堀 龍介 | 9回※ | 9回 |
| 監査委員 | 金野 志保 | 14回 | 14回 |
| 監査委員 | 田村 真由美 | 14回 | 14回 |
※2024年6月19日の監査委員就任後に開催された委員会を対象としています。
・監査委員会の活動状況
監査委員会は、取締役会に先立ち月次に開催されるほか、随時に開催されます。当事業年度では監査委員会は合計14回開催されました。年次監査計画に従って、年間を通じて代表執行役との意見交換を4回実施し、執行役へのヒアリングは4部門を対象として実施しました。毎月開催される監査委員会においてはCorporate Audit 統括部(内部監査部門)並びに直属の専任監査役から監査結果の報告を、また、Compliance & Ethics(コンプライアンス部門)からは内部通報の状況報告を受け、それぞれに監査委員会から適宜指示を行いました。
会計監査人との情報交換等は11回実施しており、会計監査人からマネジメントレター、監査状況の報告やサステナビリティ情報開示基準の動向、KAM(監査上の主要な検討事項)等について詳細な意見交換を実施しました。
・グループ監査の状況
監査委員会より直接任命される専任監査役は、国内の主要な子会社の監査役として監査計画に基づいて取締役会に出席し監査業務を実施しています。子会社の監査状況報告は年4回のグループ専任監査役会議において実施され、グループ各社の情報共有やグループの統一的な監査方針の共有化を図っています。専任監査役が監査によって内部統制上の問題又は問題の兆候に気づいた場合には直ちに監査委員会に報告することとされており、その活動において報告が必要な案件がある場合についても適宜、監査委員会で報告しています。
② 内部監査の状況
・内部監査の組織、人員及び手続き
当社グループでは、Corporate Audit 統括部(内部監査部門)が国内外のグローバルな内部監査組織を統括し、グループ全体として統一的かつ網羅的なグループ監査を実施しています。(2025年3月末現在、当社グループ全体の内部監査要員は64名で構成。)また、会計監査、業務監査、内部統制評価等の従来の内部監査に加え、当社グループ全体の持続的成長を実現するために内部監査体制及びプロセスを継続的に見直し、当社グループ全体のガバナンス強化、内部統制及び人材開発を図っています。
・内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
上記監査の実施にあたり、監査委員とCorporate Audit 統括部(内部監査部門)は、定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、それぞれ効率的な監査の実施に努めています。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っています。また、経理部門及び内部統制部門は、内部統制に関してCorporate Audit 統括部(内部監査部門)の内部監査を、事業報告に関して監査委員会監査を、会社法及び金融商品取引法に基づき会計監査を受けています。
・内部監査の実効性を確保するための取組み
Corporate Audit 統括部(内部監査部門)は、執行役から成る経営会議である執行役会に四半期毎に監査結果を報告するとともに、社外取締役から成る監査委員会の定例会議に出席し、監査結果に加え、特定のリスク情報やグループガバナンスに関する課題認識等について直接報告しています。また、必要な手続きを経て取締役会と直接の意思疎通を図ることができる権限を有しております。組織的にはGroup CEOに直属し、監督機関である監査委員会の指示・助言を仰ぎながら緊密に連携した活動を展開するとともに、外部監査人にも定期的に直接報告する体制とし、監査の独立性、客観性を確保しています。なお、内部監査部門の責任者の選任・解任及び人事評価並びに内部監査部門の活動予算に関しては監査委員会の同意を得ることとしています。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
・継続監査期間
19年間
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 : 鈴木 泰司、山本 大、大橋 武尚
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 24名、その他 71名
・適正な監査の確保に向けて会計監査人と行っている取組み
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しています。当社監査委員会と会計監査人とは定期的な情報共有の場を持っており、各々の監査方針や期中に発生した諸問題について情報交換を実施する等、相互の監査の質の向上に努めています。また、事業年度末には監査報告会を実施し、具体的な決算上の課題につき意見交換を行っています。
・会計監査人の選任・再任の方針及び理由
会計監査人の選任・再任にあたっては、新たに制定した会計監査人再任基準に沿って、監査法人の品質管理状況、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬の水準、適切なコミュニケーション、グローバル監査の対応、不正リスクへの十分な考慮及び対応等を検討し決定しています。
有限責任監査法人トーマツは、国内最大規模の監査法人であり、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力、独立性及び内部管理体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しました。
・会計監査人の解任・不再任の方針
当社では、会計監査人再任基準において、会計監査人の職務遂行に関する公正さが確保できないものと合理的に疑うべき事情が判明した場合には、解任又は不再任とすることを定めています。
・監査上の主要検討事項(KAM)の検討状況
会計監査人との情報交換等において監査上の主要な検討事項の候補を協議しています。会計監査人が監査の過程で監査委員と協議した事項の中から、特に重要であると判断した事項を絞り込んで候補とし、個々の監査業務の中で、個別の状況に則して絞り込むこととしています。候補の見直しは随時行われており、見解の差異は発生していません。
・監査委員会による会計監査人監査の評価
会計監査人が我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準及び監査法人の監査マニュアルに準拠して、リスクアプローチに基づく監査を実施していることを確認しています。
会計監査人監査においては、「金額的重要性」、「算定プロセスの複雑性」、「将来事象に関する主観的判断」、「会計・監査基準の複雑性」等の観点から監査を受けています。コミュニケーション面においては、監査委員との情報交換会等を年11回実施しており、四半期ごとにレビューを受け、会計監査人監査の終了後には四半期ごとに監査結果の報告を受けています。品質管理面においては、有限責任監査法人トーマツは「Quality first」のスローガンのもと、公認会計士法及び日本公認会計士協会の倫理規則等に準拠して内部規程を定め監査を実施しており、会計監査関与者の法的制限の一定期間を超えて関与している公認会計士はおらず、独立性は確保されています。また、様々な専門領域においては、監査法人のグループ内の多数の専門家によるサポートを適時受けています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 420 | 0 | 417 | 3 |
| 連結子会社 | 72 | - | 57 | - |
| 計 | 492 | 0 | 474 | 3 |
前連結会計年度の非監査業務の内容は、従業員向けの経理研修関連業務です。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(上記イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 32 | - | 29 |
| 連結子会社 | 798 | 99 | 945 | 62 |
| 計 | 798 | 131 | 945 | 91 |
当社における非監査業務の内容は、主として海外駐在員の所得税に係る課税処理に関する助言・指導業務です。
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に関する助言・指導業務です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なものはありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案した上で決定しています。
ホ.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
