有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
・監査委員会の組織、人員
当社の監査委員会は、当社及び子会社の内部監査部門並びに子会社監査役等と密接な連携を保つことにより、効率性をめざして監査を実施しております。監査委員会を支えグループの内部統制を強化する体制としては、子会社の監査業務を専ら遂行する「専任監査役」を主要子会社に配置することで、子会社における監査活動の実効性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。監査委員会を補助すべき専担組織として監査委員会事務局を設置しています。監査委員会事務局及び専任監査役に対する監査委員会からの監査業務に必要な指示については、執行役はそれに対する指揮命令は行わないこととしており、監査委員会事務局及び専任監査役の人事異動及び人事評価等に関しては監査委員会の決議事項としています。
監査委員会は当事業年度末日時点において3名の監査委員により構成されており、このうち委員長の鈴木輝夫は監査委員会の議長を務め、過去に公認会計士として長年監査業務に従事した経験があり、委員の内堀民雄は税理士資格を有しており、それぞれ財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。また委員の鬼丸かおるは弁護士資格を有しており、元最高裁判所判事として重大事案に関わってきた実績を持っております。
なお、鬼丸かおるは、2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役を退任しております。
・監査委員会の運営
当事業年度では16回の監査委員会を開催しております。個々の監査委員の出席状況については、以下のとおりです。
※2020年6月30日の監査委員就任後に開催された委員会を対象としております。
・監査委員会の活動状況
監査委員会は、取締役会に先立ち月次に開催される他、随時に開催されます。当事業年度では監査委員会は合計16回開催されました。新型コロナウイルス感染症による活動制限下において監査委員会は、十分な感染対策を講じ、緊急事態宣言下においては主にWeb会議システムを用いて活動を実施しました。年次監査計画に従って、年間を通じて代表執行役との意見交換を4回、執行役等へのヒアリングは6回実施しました。毎月開催される監査委員会においては内部監査部門ならびに直属の専任監査役から監査結果の報告を、また、コンプライアンス部門からは内部通報(ホットライン)の状況報告を受け、それぞれに監査委員会から適宜指示を行いました。現地往査については一部Web会議によるものも含め国内子会社4社、2工場を実施しました。新型コロナウイルス感染症による活動制限下で海外拠点往査は実現できませんでしたが、内部監査部門からの海外監査結果報告の聴取やアジアや北米の拠点とのWeb会議を用いて海外担当執行役にヒアリングを実施いたしました。これらの往査結果については監査実施報告としてまとめられ、監査委員の監査所見を追記したうえで往査先にフィードバックし、代表執行役へ報告するとともに各取締役の閲覧に供しております。
会計監査人との情報交換は8回実施しており、会計監査人からマネジメントレター、監査状況の報告やKAM(監査上の主要な検討事項)について意見交換を実施いたしました。
・グループ監査の状況
監査委員会より直接任命される専任監査役は、主要な子会社の監査役等として監査計画に基づいて取締役会に出席し監査役として監査業務を実施しております。子会社の監査状況報告は年3回のグループ専任監査役会議において実施され、グループ各社の情報共有やグループの統一的な監査方針の共有化を図っています。専任監査役は業務監査及び内部統制上の問題又は問題の兆候に気づいた場合には直ちに監査委員会に報告することとされており、その活動において報告が必要な案件がある場合についても適宜、監査委員会で報告しております。
② 内部監査の状況
・内部監査の組織、人員及び手続
当社グループでは、Corporate Audit(内部監査部門)が国内外のグローバルな内部監査組織を統括し、グループ全体として統一的かつ網羅的なグループ監査を実施しております(当社グループ全体の内部監査要員は51名で構成(2021年4月末現在))。また、会計監査、業務監査、内部統制評価などの従来の内部監査に加え、当社グループ全体の持続的成長を実現するために内部監査体制及びプロセスを継続的に見直し、当社グループ全体のガバナンス強化、内部統制及び人材開発を図っております。
・内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
上記監査の実施にあたり、監査委員とCorporate Audit(内部監査部門)は、定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、それぞれ効率的な監査の実施に努めております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。また、経理部門及び内部統制部門は、内部統制に関してCorporate Audit(内部監査部門)の内部監査を、事業報告に関して監査委員会監査を、会社法及び金融商品取引法に基づき会計監査を受けております。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
・継続監査期間
15年間
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 : 勝島 康博、大橋 武尚、古川 真之
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 21名、その他 36名
・適正な監査の確保に向けて会計監査人と行っている取組み
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社監査委員会と会計監査人とは定期的な情報共有の場を持っており、各々の監査方針や期中に発生した諸問題について情報交換を実施する等、相互の監査の質の向上に努めております。また、事業年度末には監査報告会を実施し、具体的な決算上の課題につき意見交換を行っております。
・会計監査人の選任・再任の方針及び理由
会計監査人の選任・再任にあたっては、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、監査品質、会計監査人の独立性に関する事項等、職務の遂行、グローバル監査の対応等を検討し決定しております。
有限責任監査法人トーマツは、国内最大規模の監査法人であり、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力、独立性及び内部監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
・会計監査人の解任・不再任の方針
当社では、会計監査人においてその職務遂行に関する公正さが確保できないものと合理的に疑うべき事情が判明した場合には、方針として解任または不再任とすることを定めております。
・監査上の主要検討事項(KAM)の検討状況
会計監査人との情報交換等において監査上の主要な検討事項の候補を協議しております。会計監査人が監査の過程で監査委員と協議した事項の中から、特に重要であると判断した事項を絞り込んで候補とし、判断においては絶対的な尺度はなく、個々の監査業務の中で、個別の状況に則して相対的に評価して絞り込むこととしています。候補の見直しは随時行われており、見解の差異は発生しておりません。
・監査委員会による会計監査人監査の評価
会計監査人が我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準及び監査法人の監査マニュアルに準拠して、リスクアプローチに基づく監査を実施していることを確認しております。
会計監査人監査においては、「金額的重要性」、「算定プロセスの複雑性」、「将来事象に関する主観的判断」、「会計基準の複雑性」等の観点から監査を受けております。コミュニケーション面においては、監査委員との情報交換会を年8回実施するとともに、四半期ごとにレビューを受け、会計監査人監査の終了後には四半期ごとに監査結果の報告を受けております。品質管理面においては、有限責任監査法人トーマツは「Quality first」のスローガンのもと、公認会計士法及び日本公認会計士協会の倫理規則等に準拠して内部規程を定め監査を実施しており、会計監査関与者の法的制限の一定期間を超えて関与している公認会計士はおらず、独立性は確保されております。また、様々な専門領域においては、監査法人のグループ内の多数の専門家によるサポートを適時受けております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
(注)当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、前連結会計年度に係る追加報酬が28百万円含まれております。また上記以外に、当連結会計年度に係る追加報酬が13百万円あります。
前連結会計年度の非監査業務の内容は、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正により要求されている有価証券報告書「事業等のリスク」の開示に関する助言・指導業務、ガバナンス強化の一環として実施する不正リスクのトレーニングに関する助言・指導業務等であります。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、企業会計基準委員会が公表した「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務、有価証券報告書「事業等のリスク」の開示に関する助言・指導業務及びガバナンス強化の一環として実施する不正リスクのトレーニングに関する助言・指導業務等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(上記イ.を除く)
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主として連結納税制度の適用や税務に関する助言・指導業務であります。当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主としてM&Aに関する助言・指導業務や税務に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に関する助言・指導業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なものはありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案した上で決定しております。
ホ.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 監査委員会監査の状況
・監査委員会の組織、人員
当社の監査委員会は、当社及び子会社の内部監査部門並びに子会社監査役等と密接な連携を保つことにより、効率性をめざして監査を実施しております。監査委員会を支えグループの内部統制を強化する体制としては、子会社の監査業務を専ら遂行する「専任監査役」を主要子会社に配置することで、子会社における監査活動の実効性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。監査委員会を補助すべき専担組織として監査委員会事務局を設置しています。監査委員会事務局及び専任監査役に対する監査委員会からの監査業務に必要な指示については、執行役はそれに対する指揮命令は行わないこととしており、監査委員会事務局及び専任監査役の人事異動及び人事評価等に関しては監査委員会の決議事項としています。
監査委員会は当事業年度末日時点において3名の監査委員により構成されており、このうち委員長の鈴木輝夫は監査委員会の議長を務め、過去に公認会計士として長年監査業務に従事した経験があり、委員の内堀民雄は税理士資格を有しており、それぞれ財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。また委員の鬼丸かおるは弁護士資格を有しており、元最高裁判所判事として重大事案に関わってきた実績を持っております。
なお、鬼丸かおるは、2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役を退任しております。
・監査委員会の運営
当事業年度では16回の監査委員会を開催しております。個々の監査委員の出席状況については、以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 独立取締役 監査委員長 | 鈴木 輝夫 | 16回 | 15回 |
| 独立取締役 監査委員 | 内堀 民雄 | 16回 | 16回 |
| 独立取締役 監査委員 | 鬼丸 かおる | 9回※ | 9回 |
※2020年6月30日の監査委員就任後に開催された委員会を対象としております。
・監査委員会の活動状況
監査委員会は、取締役会に先立ち月次に開催される他、随時に開催されます。当事業年度では監査委員会は合計16回開催されました。新型コロナウイルス感染症による活動制限下において監査委員会は、十分な感染対策を講じ、緊急事態宣言下においては主にWeb会議システムを用いて活動を実施しました。年次監査計画に従って、年間を通じて代表執行役との意見交換を4回、執行役等へのヒアリングは6回実施しました。毎月開催される監査委員会においては内部監査部門ならびに直属の専任監査役から監査結果の報告を、また、コンプライアンス部門からは内部通報(ホットライン)の状況報告を受け、それぞれに監査委員会から適宜指示を行いました。現地往査については一部Web会議によるものも含め国内子会社4社、2工場を実施しました。新型コロナウイルス感染症による活動制限下で海外拠点往査は実現できませんでしたが、内部監査部門からの海外監査結果報告の聴取やアジアや北米の拠点とのWeb会議を用いて海外担当執行役にヒアリングを実施いたしました。これらの往査結果については監査実施報告としてまとめられ、監査委員の監査所見を追記したうえで往査先にフィードバックし、代表執行役へ報告するとともに各取締役の閲覧に供しております。
会計監査人との情報交換は8回実施しており、会計監査人からマネジメントレター、監査状況の報告やKAM(監査上の主要な検討事項)について意見交換を実施いたしました。
・グループ監査の状況
監査委員会より直接任命される専任監査役は、主要な子会社の監査役等として監査計画に基づいて取締役会に出席し監査役として監査業務を実施しております。子会社の監査状況報告は年3回のグループ専任監査役会議において実施され、グループ各社の情報共有やグループの統一的な監査方針の共有化を図っています。専任監査役は業務監査及び内部統制上の問題又は問題の兆候に気づいた場合には直ちに監査委員会に報告することとされており、その活動において報告が必要な案件がある場合についても適宜、監査委員会で報告しております。
② 内部監査の状況
・内部監査の組織、人員及び手続
当社グループでは、Corporate Audit(内部監査部門)が国内外のグローバルな内部監査組織を統括し、グループ全体として統一的かつ網羅的なグループ監査を実施しております(当社グループ全体の内部監査要員は51名で構成(2021年4月末現在))。また、会計監査、業務監査、内部統制評価などの従来の内部監査に加え、当社グループ全体の持続的成長を実現するために内部監査体制及びプロセスを継続的に見直し、当社グループ全体のガバナンス強化、内部統制及び人材開発を図っております。
・内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
上記監査の実施にあたり、監査委員とCorporate Audit(内部監査部門)は、定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、それぞれ効率的な監査の実施に努めております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。また、経理部門及び内部統制部門は、内部統制に関してCorporate Audit(内部監査部門)の内部監査を、事業報告に関して監査委員会監査を、会社法及び金融商品取引法に基づき会計監査を受けております。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
・継続監査期間
15年間
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 : 勝島 康博、大橋 武尚、古川 真之
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 21名、その他 36名
・適正な監査の確保に向けて会計監査人と行っている取組み
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社監査委員会と会計監査人とは定期的な情報共有の場を持っており、各々の監査方針や期中に発生した諸問題について情報交換を実施する等、相互の監査の質の向上に努めております。また、事業年度末には監査報告会を実施し、具体的な決算上の課題につき意見交換を行っております。
・会計監査人の選任・再任の方針及び理由
会計監査人の選任・再任にあたっては、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、監査品質、会計監査人の独立性に関する事項等、職務の遂行、グローバル監査の対応等を検討し決定しております。
有限責任監査法人トーマツは、国内最大規模の監査法人であり、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力、独立性及び内部監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
・会計監査人の解任・不再任の方針
当社では、会計監査人においてその職務遂行に関する公正さが確保できないものと合理的に疑うべき事情が判明した場合には、方針として解任または不再任とすることを定めております。
・監査上の主要検討事項(KAM)の検討状況
会計監査人との情報交換等において監査上の主要な検討事項の候補を協議しております。会計監査人が監査の過程で監査委員と協議した事項の中から、特に重要であると判断した事項を絞り込んで候補とし、判断においては絶対的な尺度はなく、個々の監査業務の中で、個別の状況に則して相対的に評価して絞り込むこととしています。候補の見直しは随時行われており、見解の差異は発生しておりません。
・監査委員会による会計監査人監査の評価
会計監査人が我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準及び監査法人の監査マニュアルに準拠して、リスクアプローチに基づく監査を実施していることを確認しております。
会計監査人監査においては、「金額的重要性」、「算定プロセスの複雑性」、「将来事象に関する主観的判断」、「会計基準の複雑性」等の観点から監査を受けております。コミュニケーション面においては、監査委員との情報交換会を年8回実施するとともに、四半期ごとにレビューを受け、会計監査人監査の終了後には四半期ごとに監査結果の報告を受けております。品質管理面においては、有限責任監査法人トーマツは「Quality first」のスローガンのもと、公認会計士法及び日本公認会計士協会の倫理規則等に準拠して内部規程を定め監査を実施しており、会計監査関与者の法的制限の一定期間を超えて関与している公認会計士はおらず、独立性は確保されております。また、様々な専門領域においては、監査法人のグループ内の多数の専門家によるサポートを適時受けております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 72 | - | 506 | 117 |
| 連結子会社 | 588 | 138 | 171 | - |
| 計 | 660 | 138 | 677 | 117 |
(注)当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、前連結会計年度に係る追加報酬が28百万円含まれております。また上記以外に、当連結会計年度に係る追加報酬が13百万円あります。
前連結会計年度の非監査業務の内容は、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正により要求されている有価証券報告書「事業等のリスク」の開示に関する助言・指導業務、ガバナンス強化の一環として実施する不正リスクのトレーニングに関する助言・指導業務等であります。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、企業会計基準委員会が公表した「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務、有価証券報告書「事業等のリスク」の開示に関する助言・指導業務及びガバナンス強化の一環として実施する不正リスクのトレーニングに関する助言・指導業務等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(上記イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 24 | - | 121 |
| 連結子会社 | 763 | 149 | 539 | 93 |
| 計 | 763 | 173 | 539 | 214 |
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主として連結納税制度の適用や税務に関する助言・指導業務であります。当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主としてM&Aに関する助言・指導業務や税務に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に関する助言・指導業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なものはありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案した上で決定しております。
ホ.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。