有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に株式の政策保有を行い、純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社は、子会社の支配や管理を行うことを主たる業務としており、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有することはなく、当社の当事業年度の貸借対照表において、純投資目的である投資株式に該当するものはありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に株式の政策保有を行っております。
政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、主管部署において、保有先との取引における売上高及び利益、投資総額を考慮し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、売却による将来的リスクはあるか等について、定量的・定性的な観点から総合的に評価した上で、その内容を取締役会に報告し、取締役会においてこれを検証しております。また、当社グループを取り巻く環境の変化に伴い、適宜保有目的の再検証を行っております。これらの検証の結果、保有の必要性がないと判断される場合は速やかに売却処理を行うなど、政策保有株式の縮減に努めております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(イ)最大保有会社
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社LIXILの株式の保有状況については、次のとおりであります。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報は、次のとおりであります。
特定投資株式
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.旭硝子㈱は、AGC㈱に商号変更しております。
3.㈱ヤマダ電機及び㈱ヤマダ・エスバイエルホームは、㈱ヤマダ電機を株式交換完全親会社とし、㈱ヤマダ・エスバイエルホームを株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。
4.ジャニス工業㈱は、株式併合(5株を1株に併合)を行なっております。
(ロ)当社
提出会社である当社の株式の保有状況については、次のとおりであります。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報は、次のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に株式の政策保有を行い、純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社は、子会社の支配や管理を行うことを主たる業務としており、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有することはなく、当社の当事業年度の貸借対照表において、純投資目的である投資株式に該当するものはありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に株式の政策保有を行っております。
政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、主管部署において、保有先との取引における売上高及び利益、投資総額を考慮し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、売却による将来的リスクはあるか等について、定量的・定性的な観点から総合的に評価した上で、その内容を取締役会に報告し、取締役会においてこれを検証しております。また、当社グループを取り巻く環境の変化に伴い、適宜保有目的の再検証を行っております。これらの検証の結果、保有の必要性がないと判断される場合は速やかに売却処理を行うなど、政策保有株式の縮減に努めております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(イ)最大保有会社
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社LIXILの株式の保有状況については、次のとおりであります。
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 104 | 1,415 |
| 非上場株式以外の株式 | 51 | 33,206 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 2 | 235 | 営業政策目的、または事業活動に事業活動に必要な外部提携の必要性により新規保有 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 営業政策目的で取引先持株会に入会し、株式の定期購入を行っているため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 4 | 31 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 26 |
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報は、次のとおりであります。
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 大和ハウス工業㈱ | 3,842,214 | 3,842,214 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 13,521 | 15,753 | |||
| 大東建託㈱ | 365,000 | 365,000 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 5,632 | 6,712 | |||
| 福井コンピュータホールディングス㈱ | 2,300,000 | 2,300,000 | 当社グループの事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる為保有。定量的な保有効果は算定不能であるが、株式保有のメリット(間接的な売上への貢献度等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 4,747 | 5,418 | |||
| 住友不動産㈱ | 400,000 | 400,000 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 1,834 | 1,574 | |||
| リゾートトラスト㈱ | 651,320 | 651,320 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 977 | 1,454 | |||
| ㈱エプコ | 880,000 | 880,000 | 当社の事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる為保有。定量的な保有効果は算定不能であるが、株式保有のメリット(間接的な売上への貢献度等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 783 | 1,275 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 積水化学工業㈱ | 359,000 | 359,000 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 639 | 666 | |||
| 積水ハウス㈱ | 250,534 | 250,534 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 459 | 486 | |||
| AGC㈱ (注)2 | 106,000 | 106,000 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 411 | 466 | |||
| 住友林業㈱ | 203,600 | 203,600 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 313 | 347 | |||
| スターツコーポレーション㈱ | 123,600 | 123,600 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 292 | 357 | |||
| セメダイン㈱ | 300,000 | 300,000 | 当社の事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる為保有。定量的な保有効果は算定不能であるが、株式保有のメリット(間接的な売上への貢献度等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 280 | 269 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ジャパンベストレスキューシステム㈱ | 180,000 | 180,000 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 273 | 178 | |||
| ㈱テーオーシー | 320,000 | 320,000 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 245 | 276 | |||
| 日本空港ビルデング㈱ | 50,000 | 50,000 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 234 | 203 | |||
| ㈱ヤマダ電機 (注)3 | 336,147 | - | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 184 | - | |||
| ㈱ヤマダ・エスバイエルホーム (注)3 | - | 2,546,572 | - | 無 |
| - | 249 | |||
| 名古屋鉄道㈱ | 57,147 | 57,147 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 175 | 154 | |||
| すてきナイスグループ㈱ | 193,411 | 193,411 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 172 | 279 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 110,700 | 110,700 | 互恵目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 170 | 215 | |||
| ㈱クワザワ | 339,712 | 169,856 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 なお、同社は、株式分割(1株を2株に分割)を行なっている。 | 有 |
| 157 | 155 | |||
| ジャニス工業㈱ (注)4 | 180,000 | 900,000 | 当社の事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる為保有。定量的な保有効果は算定不能であるが、株式保有のメリット(間接的な売上への貢献度等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 141 | 157 | |||
| ㈱サンヨーハウジング名古屋 | 144,000 | 144,000 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 134 | 180 | |||
| 岡谷鋼機㈱ | 13,800 | 13,800 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 127 | 165 | |||
| ㈱放電精密加工研究所 | 105,000 | 105,000 | 当社の事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる為保有。定量的な保有効果は算定不能であるが、株式保有のメリット(間接的な売上への貢献度等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 125 | 158 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱TOKAIホールディングス | 131,025 | 131,025 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 120 | 141 | |||
| ミサワホーム㈱ | 148,900 | 148,900 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 118 | 132 | |||
| 旭化成㈱ | 100,000 | 100,000 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 114 | 139 | |||
| 三菱地所㈱ | 42,866 | 42,866 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 86 | 77 | |||
| 戸田建設㈱ | 123,196 | 123,196 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 84 | 94 | |||
| 東京建物㈱ | 55,000 | 55,000 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 75 | 88 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱アイナボホールディングス | 71,424 | 71,424 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 65 | 79 | |||
| JKホールディングス㈱ | 112,307 | 112,307 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 63 | 103 | |||
| ㈱山善 | 49,000 | 49,000 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 57 | 54 | |||
| 東洋テック㈱ | 50,000 | 50,000 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 57 | 60 | |||
| 日本アジアグループ㈱ | 143,660 | 143,660 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 50 | 76 | |||
| ユアサ商事㈱ | 13,946 | 13,946 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 44 | 48 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 大阪瓦斯㈱ | 20,109 | 20,109 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 44 | 42 | |||
| ダイビル㈱ | 37,000 | 37,000 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 39 | 45 | |||
| OCHIホールディングス㈱ | 29,700 | 29,700 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 35 | 42 | |||
| 北恵㈱ | 26,409 | 26,409 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 24 | 20 | |||
| 橋本総業ホールディングス㈱ | 16,500 | 16,500 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 23 | 28 | |||
| ㈱長谷工コーポレーション | 12,000 | 12,000 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 17 | 19 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 名古屋木材㈱ | 8,910 | 8,910 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 15 | 16 | |||
| カメイ㈱ | 9,680 | 9,680 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 11 | 14 | |||
| ジューテックホールディングス㈱ | 11,500 | 11,500 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 11 | 13 | |||
| 日本乾溜工業㈱ | 20,000 | 20,000 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 9 | 9 | |||
| ㈱土屋ホールディングス | 45,000 | 45,000 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 7 | 8 | |||
| 竹田印刷㈱ | 9,000 | 9,000 | 当社の事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる為保有。定量的な保有効果は算定不能であるが、株式保有のメリット(間接的な売上への貢献度等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 6 | 9 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ファースト住建㈱ | 2,000 | 2,000 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 3 | 3 | |||
| 三井住友建設㈱ | 3,371 | 3,148 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。また、同社の取引先持株会に入会し、株式の定期購入を行っている。 | 無 |
| 3 | 1 | |||
| ㈱エムジーホーム | 2,400 | 2,400 | 営業政策目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)や株式売却によるリスク等を総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 2 | 2 | |||
| ㈱大京 | - | 9,000 | - | 無 |
| - | 19 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.旭硝子㈱は、AGC㈱に商号変更しております。
3.㈱ヤマダ電機及び㈱ヤマダ・エスバイエルホームは、㈱ヤマダ電機を株式交換完全親会社とし、㈱ヤマダ・エスバイエルホームを株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。
4.ジャニス工業㈱は、株式併合(5株を1株に併合)を行なっております。
(ロ)当社
提出会社である当社の株式の保有状況については、次のとおりであります。
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 4 | 554 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 11,845 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 0 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 0 | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 0 | - |
| 非上場株式以外の株式 | 0 | - |
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報は、次のとおりであります。
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱エディオン | 8,961,000 | 8,961,000 | 業務提携目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(インシェア・売上・利益・配当性向等)と株式売却によるリスクを総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 無 |
| 8,656 | 11,093 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 400,100 | 400,100 | 互恵目的で保有。定量的な保有効果の把握は困難なため記載不能であるが、弊社グループの資本政策上の観点から保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 1,550 | 1,783 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,160,460 | 2,160,460 | 互恵目的で保有。定量的な保有効果の把握は困難なため記載不能であるが、弊社グループの資本政策上の観点から保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 1,188 | 1,505 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 52,500 | 52,500 | 互恵目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(売上・利益・配当性向等)と株式売却によるリスクを総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 281 | 248 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 34,750 | 34,750 | 互恵目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(売上・利益・配当性向等)と株式売却によるリスクを総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 117 | 116 | |||
| SOMPOホールディングス㈱ | 12,500 | 12,500 | 互恵目的で保有。定量的な保有効果は先方との秘密保持の観点から記載不能であるが、株式保有のメリット(売上・利益・配当性向等)と株式売却によるリスクを総合的に勘案し、保有に合理性があると判断した。 | 有 |
| 51 | 53 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
