訂正四半期報告書-第73期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

※3.次の資産について固定資産減損損失を計上いたしました。

前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
用途 小売店舗 場所 東京都板橋区 他 種類 及び 金額 建物及び構築物 157 百万円 リース資産(有形) 32 その他 11 計 201 用途 遊休資産等 場所 京都府綾部市 他 種類 及び 金額 建物及び構築物 79 百万円 機械装置及び運搬具 0 土地 903 その他 10 計 994	用途 陶板製造設備 場所 中国遼寧省 瀋陽市 種類 及び 金額 建物及び構築物 80 百万円 機械装置及び運搬具 534 その他 104 計 718 用途 小売店舗 場所 福島県郡山市 種類 及び 金額 建物及び構築物 338 百万円 リース資産(有形) 2 その他 7 計 347 用途 遊休資産等 場所 中国江蘇省 蘇州市 他 種類 及び 金額 建物及び構築物 196 百万円 機械装置及び運搬具 54 土地 26 その他 0 計 277

(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、遊休資産等については個別物件単位に資産をグルーピングしております。
(減損損失認識に至った経緯)
当第3四半期連結累計期間は、陶板製造設備及び小売店舗については業績が低迷し収益性が著しく低下したため、遊休資産等については主として工場の一部閉鎖の意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上したものであります。
前第3四半期連結累計期間は、小売店舗については業績が低迷し収益性が著しく低下したため、遊休資産等については主として売却の意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上したものであります。
(回収可能価額の算定について)
当第3四半期連結累計期間は、陶板製造設備及び遊休資産等については正味売却価額により測定しており、その評価は主として不動産鑑定士の不動産鑑定評価等を使用しております。小売店舗については回収可能価額を零として測定しております。
前第3四半期連結累計期間は、小売店舗及び遊休資産等については正味売却価額により測定しており、その評価は主として売却予定価額を使用しております。