有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

35.株式に基づく報酬
当社及び一部の連結子会社は、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を採用しています。
(1)持分決済型の株式報酬制度
① ストック・オプション制度
当社は、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、当社株式を購入する権利としてストック・オプションを付与しています。
当該オプションは、当社の取締役会決議又は執行役会決議で承認された対象者に対して付与されています。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以降、対象者が当社グループを退職する場合には、退職後の一定期間の権利行使が妨げられないとき(会社都合による退職等)を除き、当該オプションは失効します。
当社のストック・オプション制度の詳細は、次のとおりです。

	第7回	第8回	第9回
付与日	2014年5月23日	2014年12月12日	2016年10月7日
付与数(株)	3,662,000	42,000	300,000
行使期限	2021年5月23日	2021年12月12日	2023年10月7日
行使価格(円)	2,819	2,527	2,253
付与日の公正価値(円)	395	468	433

ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	株数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	2,313,600	2,740	294,700	2,253
期中失効	(5,000)	2,819	-	-
満期消滅	(1,493,900)	2,819	-	-
期中行使	(520,000)	2,790	(255,300)	2,253
期末未行使残高	294,700	2,253	39,400	2,253
期末行使可能残高	294,700	2,253	39,400	2,253

前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は2,253円であり、残存契約年数は1.5年です。また、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、3,052円です。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は2,253円であり、残存契約年数は0.5年です。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価は、2,459円です。
② 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2018年7月17日に、譲渡制限付株式を割り当てました。
当該制度は、当社の取締役及び執行役並びに当社の連結子会社であった株式会社LIXIL(2020年12月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅。)の取締役に対して支給される金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより、当社の普通株式を発行し、これを保有させるものです。
当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、割当対象者は、当該割当契約によって交付された株式を当該割当契約に定める一定の期間(以下「譲渡制限期間」)中は、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものです(以下「譲渡制限」)。譲渡制限は、割当対象者が一定期間継続して、当社の取締役及び執行役並びに当社の完全子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で割当対象者が保有する株式の全部について解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、当社が無償で取得することとなります。
2018年7月17日に割り当てた譲渡制限付株式の内容は、次のとおりです。

譲渡制限付株式の割当数	264,904株 (譲渡制限が解除されていない株式の数及びその保有人数は、前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点において、それぞれ84,848株及び6名です。)
譲渡制限期間(注)	譲渡制限付株式の割当数のうち、 132,452株は割当日から2021年7月16日まで、 132,452株は割当日から2048年7月16日まで
割当日における公正価値	1株につき2,237円
公正価値測定の算定方法	取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定

(注)割当対象者が、当社の取締役及び執行役並びに当社の完全子会社の取締役のいずれの地位からも任期満了若しくは定年その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任若しくは退職した場合、又は死亡により退任若しくは退職した場合、当該退任若しくは退職の直後の時点で譲渡制限が解除されます。
(2)現金決済型の株式報酬制度
当社及び一部の連結子会社は、報酬の付与において、権利確定時の当社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しています。
当該制度は、当社グループの一部の役員及び従業員を対象としています。権利確定条件は、付与日以降、原則として3年間(当社の非業務執行取締役については1年間)勤続していることとなっています。なお、当該制度は、当社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払がなされるものであるため、行使価格はありません。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、前連結会計年度末現在において2,228百万円、当連結会計年度末現在において1,917百万円です。
(3)株式報酬費用
連結純損益計算書に計上した株式報酬費用の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
持分決済型(ストック・オプション制度)	-	-
持分決済型(譲渡制限付株式報酬制度)	11	8
現金決済型	490	1,291
合計	501	1,299