有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法によっております。なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しております。
② その他有価証券
時価のあるもの………………………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。なお、時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、評価差額は損失として処理しております。
時価のないもの………………………移動平均法による原価法によっております。なお、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しております。
(2) デリバティブの評価基準…………………時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法によっております。ただし、一部の建物、構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………………………従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金……………………………株価連動報酬制度に基づく支給見込額のうち、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 工場再編損失引当金………………………工場再編に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金……………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の期末残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の損益として処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金…………………関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
…当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計
① ヘッジ会計の方法………………………繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………………デリバティブ取引(為替予約取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引)
ヘッジ対象……………………………外貨建取引、原材料調達取引、資金調達に伴う金利取引及び外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針………………………………為替変動、原材料の価格変動、金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法……………該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(2) 転換社債型新株予約権付社債の会計処理
社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式で行っております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。