有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…………………………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…………………………移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得の建物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産………………………………定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金…………………………………従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金…………………関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.転換社債型新株予約権付社債の会計処理
社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しております。
5.消費税等の会計処理
税抜方式で行っております。
6.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。