有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
41.子会社及び関連会社等
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社及び関連会社の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
子会社持分及び関連会社持分に関する主な取引の概要は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 株式会社建デポの株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
株式会社建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」を、首都圏を中心に展開しております。当社グループは「建デポ」事業を2009年に開始し、2015年には当社の連結子会社であった株式会社LIXIL(以下「旧LIXIL社」。なお、2020年12月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅。)から建デポ事業部を分社化して株式会社建デポを設立の上、事業会社への成長支援や大企業グループからの独立支援の実績を豊富に有するユニゾン・キャピタル株式会社が運用する、又はアドバイザーを務めるファンド(以下「ユニゾン・キャピタル社」)の資本参加により、株式会社建デポは当社の持分法適用関連会社となりました。
旧LIXIL社は、ユニゾン・キャピタル社との協議の結果、旧LIXIL社が保有する株式会社建デポの全株式を譲渡することを決定いたしました。当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
③ 関連会社の名称、事業内容及び当該関連会社が含まれているセグメントの名称
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
(2) 株式会社シニアライフカンパニーの株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、旧LIXIL社の社内カンパニーであるシニアライフカンパニーが展開する介護付有料老人ホーム及び高齢者向け住宅の運営を、会員制リゾートホテル事業やメディカル事業等を展開するリゾートトラスト株式会社の100%子会社であるトラストガーデン株式会社(以下「トラストガーデン社」)に譲渡することを決定いたしました。
本件は、旧LIXIL社の100%子会社として株式会社シニアライフカンパニーを設立し、次いで、同社に旧LIXIL社の社内カンパニーが運営してきた介護付有料老人ホーム「フェリオ百道」、「フェリオ天神」、「フェリオ成城」、「フェリオ多摩川」、及び住宅型有料老人ホーム「レジアス百道」の5施設を、会社分割(吸収分割)によって承継した上で、株式会社シニアライフカンパニーの発行済株式の全てをトラストガーデン社に譲渡するものであります。
旧LIXIL社のシニアライフカンパニーは、2006年より有料老人ホーム事業の運営を開始し、介護付及び住宅型有料老人ホーム事業や居宅介護支援事業を通して、誰もが願う豊かで快適な住生活の未来に貢献することを目指してきました。収益性の強化や入居者満足度の向上などに注力してきましたが、今後、さらに多様化する入居者のニーズに応え、対象施設のさらなる充実を目指すためには、同分野で豊富な実績とノウハウを有するリゾートトラストグループに運営いただくことが最適と考え、今回の譲渡を決定いたしました。
当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本事業譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
(3) 株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
当社は、2018年7月31日開催の執行役会において、当社の連結子会社であった株式会社LIXIL鈴木シャッターの発行済株式の100%を、三和ホールディングス株式会社に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
株式会社LIXIL鈴木シャッターは、シャッターをはじめとする建材の販売、施工、メンテナンスの分野で優れた技術やノウハウを有しておりますが、これらの分野で強固な事業基盤を持ち、業界をリードする三和ホールディングス株式会社の一員となることで、さらなる成長を目指すことができることから、当社は株式会社LIXIL鈴木シャッターのすべての株式を譲渡することを決定いたしました。
当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 株式会社川島織物セルコンの株式譲渡について
当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社川島織物セルコン(以下「川島織物セルコン社」)の発行済株式の100%を、川島織物セルコン社の自己株式の買取に応じることにより売却することを決定し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2021年1月6日に実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社は、2010年12月に川島織物セルコン社の発行済株式のうち34%を第三者割当増資引き受けにより、残る66%を2011年8月に株式交換により取得することによって、完全子会社化いたしました。これは、事業収益や財務基盤の安定化、販売面でのシナジーの追求に加え、物流・間接業務の協業について効率的な仕組みを構築することによるコスト削減を目指すものでした。
今般、川島織物セルコン社より、事業の成長スピードや生産・業務効率を追求する一方で、ブランドの支えとなっている伝統技術の継承に加え、次世代に繋がる新たなデザインや商品・技術の開発などへ挑戦していくべく、川島織物セルコン社が有する文化的・商品的・技術的価値を深く理解している現経営陣によるマネジメント・バイアウト(MBO)の申し出があり、双方で検討を重ねて参りました。
その結果、当社としても、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推進、将来成長と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を進める中で、川島織物セルコン社からの申し出は、当社グループの取り組みの方向性とも合致するものであると判断し、資本提携を発展的に解消するため、保有する同社株式の全部を同社へ譲渡することにいたしました。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却に関連する損益
(2) ジャパンホームシールド株式会社の株式譲渡について
当社は、2020年12月4日付で、当社の連結子会社である株式会社LIXIL住生活ソリューションが保有するジャパンホームシールド株式会社(以下「ジャパンホームシールド社」)の発行済株式の100%について、みずほキャピタルパートナーズ株式会社(以下「みずほキャピタルパートナーズ社」)が業務受託するMCP5投資事業有限責任組合と、関係当局の承認等が得られることを条件として譲渡することを合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2021年3月9日に実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社グループは、その企業理念である、世界中の人びとのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持続的な成長を実現するとともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しています。これを達成するため、当社グループでは、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推進、将来成長と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を進めております。
一方、ジャパンホームシールド社は設立以来、住宅に関わる地盤調査・建物検査のリーディングカンパニーとして、累計で地盤調査180万棟、建物検査20万戸を超える実績を積み重ねてきました。昨今では住宅の法改正や自然災害の多発などで住環境が変化する中、お客様の声を真摯に受け止め、技術とサービスの向上及び基礎設計などの新サービスを提供することで、持続的な成長を実現してきました。
今回、当社とジャパンホームシールド社は、ジャパンホームシールド社が現在の事業活動の枠に留まらず、業界全体の拡大と共に飛躍的な成長を目指すために、当社グループから独立したうえで外部によるサポートを受け、さらなる事業の強化を目指していくことが必要であると判断いたしました。両社による協議の結果、経営全般にわたり豊富なノウハウやネットワーク、リソースを有するみずほキャピタルパートナーズ社を新たなパートナーに迎え、事業運営面・財務面を含む支援を受けつつ、これまで以上に強固な事業基盤の構築を図っていくことが最適であるとの判断に至りました。
また当社グループとしても、上述した事業運営における様々な変革を進める中で、本件株式譲渡が、事業構造の簡素化と組織の統合による更なるシナジーの創出及び効率化を目指す当社グループの取り組みの方向性とも合致するものであると考えております。
これらの理由から、当社は、ジャパンホームシールド社のすべての普通株式を譲渡することを決定いたしました。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社及び関連会社の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
子会社持分及び関連会社持分に関する主な取引の概要は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 株式会社建デポの株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
株式会社建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」を、首都圏を中心に展開しております。当社グループは「建デポ」事業を2009年に開始し、2015年には当社の連結子会社であった株式会社LIXIL(以下「旧LIXIL社」。なお、2020年12月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅。)から建デポ事業部を分社化して株式会社建デポを設立の上、事業会社への成長支援や大企業グループからの独立支援の実績を豊富に有するユニゾン・キャピタル株式会社が運用する、又はアドバイザーを務めるファンド(以下「ユニゾン・キャピタル社」)の資本参加により、株式会社建デポは当社の持分法適用関連会社となりました。
旧LIXIL社は、ユニゾン・キャピタル社との協議の結果、旧LIXIL社が保有する株式会社建デポの全株式を譲渡することを決定いたしました。当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
| 譲渡した相手会社の名称 | コーナン商事株式会社 |
| 株式譲渡日 | 2019年6月3日 |
③ 関連会社の名称、事業内容及び当該関連会社が含まれているセグメントの名称
| 関連会社の名称 | 株式会社建デポ |
| 事業内容 | 会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営 |
| セグメントの名称 | 流通・小売り事業 |
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
| 売却前の所有株式数 | 普通株式 :21,698,181株(議決権保有比率 34%) A種類株式 :36,001,819株 |
| 売却した株式数 | 普通株式 :21,698,181株 A種類株式 :36,001,819株 |
| 売却後の持分比率 | 普通株式 : -株(議決権保有比率 -%) A種類株式 : -株 |
| 売却価額 | 12,938百万円 |
| 売却損益 | 連結純損益計算書において、関連会社に対する持分の処分益を10,977百万円計上いたしました。 |
(2) 株式会社シニアライフカンパニーの株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、旧LIXIL社の社内カンパニーであるシニアライフカンパニーが展開する介護付有料老人ホーム及び高齢者向け住宅の運営を、会員制リゾートホテル事業やメディカル事業等を展開するリゾートトラスト株式会社の100%子会社であるトラストガーデン株式会社(以下「トラストガーデン社」)に譲渡することを決定いたしました。
本件は、旧LIXIL社の100%子会社として株式会社シニアライフカンパニーを設立し、次いで、同社に旧LIXIL社の社内カンパニーが運営してきた介護付有料老人ホーム「フェリオ百道」、「フェリオ天神」、「フェリオ成城」、「フェリオ多摩川」、及び住宅型有料老人ホーム「レジアス百道」の5施設を、会社分割(吸収分割)によって承継した上で、株式会社シニアライフカンパニーの発行済株式の全てをトラストガーデン社に譲渡するものであります。
旧LIXIL社のシニアライフカンパニーは、2006年より有料老人ホーム事業の運営を開始し、介護付及び住宅型有料老人ホーム事業や居宅介護支援事業を通して、誰もが願う豊かで快適な住生活の未来に貢献することを目指してきました。収益性の強化や入居者満足度の向上などに注力してきましたが、今後、さらに多様化する入居者のニーズに応え、対象施設のさらなる充実を目指すためには、同分野で豊富な実績とノウハウを有するリゾートトラストグループに運営いただくことが最適と考え、今回の譲渡を決定いたしました。
当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本事業譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
| 譲渡した相手会社の名称 | トラストガーデン株式会社 |
| 株式譲渡日 | 2019年9月2日 |
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
| 子会社の名称 | 株式会社シニアライフカンパニー |
| 事業内容 | 介護付有料老人ホーム及び高齢者向け住宅の運営 |
| セグメントの名称 | 住宅・サービス事業等 |
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
| 売却前の所有株式数 | 1株(持分比率:100%) |
| 売却した株式数 | 1株 |
| 売却後の持分比率 | -株(持分比率: -%) |
| 売却価額 | 7,000百万円 |
| 売却損益 | 連結純損益計算書のその他の収益において、子会社売却益を865百万円計上いたしました。 |
(3) 株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
当社は、2018年7月31日開催の執行役会において、当社の連結子会社であった株式会社LIXIL鈴木シャッターの発行済株式の100%を、三和ホールディングス株式会社に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
株式会社LIXIL鈴木シャッターは、シャッターをはじめとする建材の販売、施工、メンテナンスの分野で優れた技術やノウハウを有しておりますが、これらの分野で強固な事業基盤を持ち、業界をリードする三和ホールディングス株式会社の一員となることで、さらなる成長を目指すことができることから、当社は株式会社LIXIL鈴木シャッターのすべての株式を譲渡することを決定いたしました。
当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
| 譲渡した相手会社の名称 | 三和ホールディングス株式会社 |
| 株式譲渡日 | 2019年9月30日 |
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
| 子会社の名称 | 株式会社LIXIL鈴木シャッター |
| 事業内容 | 各種シャッター、スチール製ドア等の製造・販売・施工、メンテナンス |
| セグメントの名称 | ハウジングテクノロジー事業 |
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
| 売却前の所有株式数 | 9,204,597株(持分比率:100%) |
| 売却した株式数 | 9,204,597株 |
| 売却後の持分比率 | -株(持分比率: -%) |
| 売却価額 | 8,221百万円 |
| 売却損益 | 連結純損益計算書のその他の収益において、子会社売却益を557百万円計上いたしました。 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 株式会社川島織物セルコンの株式譲渡について
当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社川島織物セルコン(以下「川島織物セルコン社」)の発行済株式の100%を、川島織物セルコン社の自己株式の買取に応じることにより売却することを決定し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2021年1月6日に実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社は、2010年12月に川島織物セルコン社の発行済株式のうち34%を第三者割当増資引き受けにより、残る66%を2011年8月に株式交換により取得することによって、完全子会社化いたしました。これは、事業収益や財務基盤の安定化、販売面でのシナジーの追求に加え、物流・間接業務の協業について効率的な仕組みを構築することによるコスト削減を目指すものでした。
今般、川島織物セルコン社より、事業の成長スピードや生産・業務効率を追求する一方で、ブランドの支えとなっている伝統技術の継承に加え、次世代に繋がる新たなデザインや商品・技術の開発などへ挑戦していくべく、川島織物セルコン社が有する文化的・商品的・技術的価値を深く理解している現経営陣によるマネジメント・バイアウト(MBO)の申し出があり、双方で検討を重ねて参りました。
その結果、当社としても、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推進、将来成長と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を進める中で、川島織物セルコン社からの申し出は、当社グループの取り組みの方向性とも合致するものであると判断し、資本提携を発展的に解消するため、保有する同社株式の全部を同社へ譲渡することにいたしました。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
| 譲渡した相手会社の名称 | 株式会社川島織物セルコン |
| 株式譲渡日 | 2021年1月6日 |
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
| 子会社の名称 | 株式会社川島織物セルコン |
| 事業内容 | <インテリア・室内装飾織物>カーテン、カーペット、壁装、インテリア小物などの製造販売・室内装飾工事 <呉服・美術工芸織物>帯、緞帳、祭礼幕、和装小物などの製造販売 |
| セグメントの名称 | ハウジングテクノロジー事業 |
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却に関連する損益
| 売却前の所有株式数 | 141,877,506株(持分比率:100%) |
| 売却した株式数 | 141,877,506株 |
| 売却後の持分比率 | -株(持分比率: -%) |
| 売却価額 | 8,500百万円 |
| 売却に関連する損益 | 連結純損益計算書のその他の費用において、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失を5,405百万円計上いたしました。 |
(2) ジャパンホームシールド株式会社の株式譲渡について
当社は、2020年12月4日付で、当社の連結子会社である株式会社LIXIL住生活ソリューションが保有するジャパンホームシールド株式会社(以下「ジャパンホームシールド社」)の発行済株式の100%について、みずほキャピタルパートナーズ株式会社(以下「みずほキャピタルパートナーズ社」)が業務受託するMCP5投資事業有限責任組合と、関係当局の承認等が得られることを条件として譲渡することを合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2021年3月9日に実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社グループは、その企業理念である、世界中の人びとのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持続的な成長を実現するとともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しています。これを達成するため、当社グループでは、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推進、将来成長と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を進めております。
一方、ジャパンホームシールド社は設立以来、住宅に関わる地盤調査・建物検査のリーディングカンパニーとして、累計で地盤調査180万棟、建物検査20万戸を超える実績を積み重ねてきました。昨今では住宅の法改正や自然災害の多発などで住環境が変化する中、お客様の声を真摯に受け止め、技術とサービスの向上及び基礎設計などの新サービスを提供することで、持続的な成長を実現してきました。
今回、当社とジャパンホームシールド社は、ジャパンホームシールド社が現在の事業活動の枠に留まらず、業界全体の拡大と共に飛躍的な成長を目指すために、当社グループから独立したうえで外部によるサポートを受け、さらなる事業の強化を目指していくことが必要であると判断いたしました。両社による協議の結果、経営全般にわたり豊富なノウハウやネットワーク、リソースを有するみずほキャピタルパートナーズ社を新たなパートナーに迎え、事業運営面・財務面を含む支援を受けつつ、これまで以上に強固な事業基盤の構築を図っていくことが最適であるとの判断に至りました。
また当社グループとしても、上述した事業運営における様々な変革を進める中で、本件株式譲渡が、事業構造の簡素化と組織の統合による更なるシナジーの創出及び効率化を目指す当社グループの取り組みの方向性とも合致するものであると考えております。
これらの理由から、当社は、ジャパンホームシールド社のすべての普通株式を譲渡することを決定いたしました。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
| 譲渡した相手会社の名称 | みずほキャピタルパートナーズ株式会社が業務受託するMCP5投資事業有限責任組合 |
| 株式譲渡日 | 2021年3月9日 |
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
| 子会社の名称 | ジャパンホームシールド株式会社 |
| 事業内容 | 地盤調査及び関連業務、地盤補強業務、測量業務、建物検査業務 |
| セグメントの名称 | 住宅・サービス事業等 |
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
| 売却前の所有株式数 | 2,000株(持分比率:100%) |
| 売却した株式数 | 2,000株 |
| 売却後の持分比率 | -株(持分比率: -%) |
| 売却価額 | 譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務をふまえ開示を控えさせていただきます。 |
| 売却損益 | 連結純損益計算書のその他の収益において、子会社売却益を9,269百万円計上いたしました。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
