有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

40.子会社及び関連会社等
当連結会計年度末の主要な子会社及び関連会社の状況は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

名称	所在地	報告セグメント	議決権の 所有割合 (%)
株式会社LIXILトータルサービス	日本	ウォーターテクノロジー事業、 ハウジングテクノロジー事業	100
株式会社ダイナワン	日本	ウォーターテクノロジー事業	100
株式会社テムズ	日本	ウォーターテクノロジー事業	100
LIXIL Europe S.à r.l.	Luxembourg	ウォーターテクノロジー事業	100
Grohe AG	Germany	ウォーターテクノロジー事業	100
ASD Holding Corp.	USA	ウォーターテクノロジー事業	100
A-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.	Cayman Islands	ウォーターテクノロジー事業	100
A-S (China) Co., Ltd.	中国	ウォーターテクノロジー事業	100
LIXIL Vietnam Corporation	Vietnam	ウォーターテクノロジー事業	100
驪住(中国)投資有限公司	中国	ウォーターテクノロジー事業	100
驪住建材(蘇州)有限公司	中国	ウォーターテクノロジー事業	100
驪住衛生潔具(蘇州)有限公司	中国	ウォーターテクノロジー事業	100
台湾伊奈股分有限公司	台湾	ウォーターテクノロジー事業	92
LIXIL India Sanitaryware Private Limited	India	ウォーターテクノロジー事業	100
LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.	南アフリカ共和国	ウォーターテクノロジー事業	100
株式会社LIXILトータル販売	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
Gテリア株式会社	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
旭トステム外装株式会社	日本	ハウジングテクノロジー事業	80
株式会社LIXILトーヨーサッシ商事	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
ソニテック株式会社	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
株式会社クワタ	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
大分トステム株式会社	日本	ハウジングテクノロジー事業	100

名称	所在地	報告セグメント	議決権の 所有割合 (%)
西九州トステム株式会社	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
株式会社LIXIL TEPCOスマートパートナーズ	日本	ハウジングテクノロジー事業	60
LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.	Singapore	ハウジングテクノロジー事業	100
TOSTEM THAI Co., Ltd.	Thailand	ハウジングテクノロジー事業	100
驪住通世泰建材(大連)有限公司	中国	ハウジングテクノロジー事業	100
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.	Vietnam	ハウジングテクノロジー事業、ウォーターテクノロジー事業	100
PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA	Indonesia	ハウジングテクノロジー事業	75
LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED	India	ハウジングテクノロジー事業	100
株式会社LIXILリニューアル	日本	ビルディングテクノロジー事業	100
株式会社LIXIL住生活ソリューション	日本	住宅・サービス事業等	100
株式会社LIXIL住宅研究所	日本	住宅・サービス事業等	100
株式会社LIXILリアルティ	日本	住宅・サービス事業等	100
株式会社ジーエイチエス	日本	住宅・サービス事業等	100
株式会社LIXILホームファイナンス	日本	住宅・サービス事業等	100
LIXILグループファイナンス株式会社	日本	-(金融サービス業)	100
サンヨーホームズ株式会社	日本	住宅・サービス事業等	27
			(注)

(注)議決権の所有割合欄は、当連結会計年度末時点の同社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する当社の所有株式数の割合を記載しております。
子会社持分に関する主な取引の概要は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 株式会社川島織物セルコンの株式譲渡について
当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社川島織物セルコン(以下「川島織物セルコン社」)の発行済株式の100%を、川島織物セルコン社の自己株式の買取りに応じることにより売却することを決定し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2021年1月6日に実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社は、2010年12月に川島織物セルコン社の発行済株式のうち34%を第三者割当増資引き受けにより、残る66%を2011年8月に株式交換により取得することによって、完全子会社化いたしました。これは、事業収益や財務基盤の安定化、販売面でのシナジーの追求に加え、物流・間接業務の協業について効率的な仕組みを構築することによるコスト削減を目指すものでした。
今般、川島織物セルコン社より、事業の成長スピードや生産・業務効率を追求する一方で、ブランドの支えとなっている伝統技術の継承に加え、次世代につながる新たなデザインや商品・技術の開発などへ挑戦していくべく、川島織物セルコン社が有する文化的・商品的・技術的価値を深く理解している現経営陣によるマネジメント・バイアウト(MBO)の申し出があり、双方で検討を重ねてまいりました。
その結果、当社としても、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推進、将来成長と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を進める中で、川島織物セルコン社からの申し出は、当社グループの取り組みの方向性とも合致するものであると判断し、資本提携を発展的に解消するため、保有する同社株式の全部を同社へ譲渡することにいたしました。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日

譲渡した相手会社の名称	株式会社川島織物セルコン
株式譲渡日	2021年1月6日

③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称

子会社の名称	株式会社川島織物セルコン
事業内容	<インテリア・室内装飾織物>カーテン、カーペット、壁装、インテリア小物などの製造販売・室内装飾工事 <呉服・美術工芸織物>帯、緞帳、祭礼幕、和装小物などの製造販売
セグメントの名称	ハウジングテクノロジー事業

④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却に関連する損益

売却前の所有株式数	141,877,506株(持分比率:100%)
売却した株式数	141,877,506株
売却後の持分比率	-株(持分比率: -%)
売却価額	8,500百万円
売却に関連する損益	連結純損益計算書のその他の費用において、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失を5,405百万円計上いたしました。

(2) ジャパンホームシールド株式会社の株式譲渡について
当社は、2020年12月4日付で、当社の連結子会社である株式会社LIXIL住生活ソリューションが保有するジャパンホームシールド株式会社(以下「ジャパンホームシールド社」)の発行済株式の100%について、みずほキャピタルパートナーズ株式会社(以下「みずほキャピタルパートナーズ社」)が業務受託するMCP5投資事業有限責任組合と、関係当局の承認等が得られることを条件として譲渡することを合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2021年3月9日に実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社グループは、その企業理念である、世界中の人びとのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持続的な成長を実現するとともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しております。これを達成するため、当社グループでは、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推進、将来成長と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を進めております。
一方、ジャパンホームシールド社は設立以来、住宅に関わる地盤調査・建物検査のリーディングカンパニーとして、累計で地盤調査180万棟、建物検査20万戸を超える実績を積み重ねてきました。昨今では住宅の法改正や自然災害の多発などで住環境が変化する中、お客様の声を真摯に受け止め、技術とサービスの向上及び基礎設計などの新サービスを提供することで、持続的な成長を実現してきました。
今回、当社とジャパンホームシールド社は、ジャパンホームシールド社が現在の事業活動の枠に留まらず、業界全体の拡大とともに飛躍的な成長を目指すために、当社グループから独立した上で外部によるサポートを受け、さらなる事業の強化を目指していくことが必要であると判断いたしました。両社による協議の結果、経営全般にわたり豊富なノウハウやネットワーク、リソースを有するみずほキャピタルパートナーズ社を新たなパートナーに迎え、事業運営面・財務面を含む支援を受けつつ、これまで以上に強固な事業基盤の構築を図っていくことが最適であるとの判断に至りました。
また当社グループとしても、上述した事業運営における様々な変革を進める中で、本件株式譲渡が、事業構造の簡素化と組織の統合によるさらなるシナジーの創出及び効率化を目指す当社グループの取り組みの方向性とも合致するものであると考えております。
これらの理由から、当社は、ジャパンホームシールド社のすべての普通株式を譲渡することを決定いたしました。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日

譲渡した相手会社の名称	みずほキャピタルパートナーズ株式会社が業務受託するMCP5投資事業有限責任組合
株式譲渡日	2021年3月9日

③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称

子会社の名称	ジャパンホームシールド株式会社
事業内容	地盤調査及び関連業務、地盤補強業務、測量業務、建物検査業務
セグメントの名称	住宅・サービス事業等

④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

売却前の所有株式数	2,000株(持分比率:100%)
売却した株式数	2,000株
売却後の持分比率	-株(持分比率: -%)
売却価額	譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ開示を控えさせていただきます。
売却損益	連結純損益計算書のその他の収益において、子会社売却益を9,269百万円計上いたしました。