有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)
<戦略>気候変動を含めた環境課題に関するリスク・機会分析(TCFD)
当社グループでは、気候変動が短期・中期・長期の視点で自社のバリューチェーンにもたらす政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などの物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を特定するためにシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した政策移行の影響が大きいシナリオ(1.5℃シナリオ)、及び環境規制が強化されず物理的リスクが高まるシナリオ(4℃シナリオ)の2つの世界観を想定しています。この2つのシナリオにおいて気候変動がもたらすリスク及び機会を特定し、その財務影響を可能な限り定量化し、当社グループの環境戦略に反映させることで、事業の持続的成長や将来リスクの低減につなげ、企業としてのレジリエンスを高める取り組みを進めています。
当連結会計年度には、2030年をマイルストーンとして設定し、事業プロセス、自社バリューチェーン、インパクトの拡大の3つのフェーズにおいてCO2排出量を削減する「低炭素社会への移行計画」を策定しました。事業プロセスにおいては、省エネ対策、燃料転換、追加性の高い再生可能エネルギーへの移行・調達などの施策に加えて、製造現場で水素への燃料転換に向けた実証実験を実施するなど、Scope 1, Scope 2排出量の削減に取り組んでいます。自社バリューチェーンにおいては排出量の多くの割合を占める「製品使用」と「調達」に注力しており、製品の省エネ化はもちろんのこと、サプライヤーエンゲージメントを通じた調達や物流における排出量の削減、これらの活動から得られた一次データの活用、循環型のエコシステムやビジネスモデルの構築に努めています。さらに、節湯水栓・節水型トイレや新築戸建向け高性能窓などの販売構成比率を100%とする目標を掲げ、暮らしのエネルギー効率を高める製品を通じて、気候変動緩和に向けたインパクトの拡大と低炭素社会への移行を推進しています。
自然資本・生物多様性に関するリスク・機会分析(TNFD)
自然資本及び生物多様性と自社バリューチェーンとの依存、影響の関係、リスクと機会を特定するためにTNFDが提唱するLEAPアプローチに基づく評価を実施しています。アルミと木材を対象原材料としたバリューチェーン上流と直接操業における自然への依存と影響及び優先地域を特定し、自然に関連するリスクと機会の評価を行いました。特定された重要なリスクと機会は、気候変動課題の取り組みと関連づけられたことから、自然関連課題に対する取り組みがすでに戦略に反映されていることが示されました。
気候変動、自然資本及び生物多様性を含む環境課題への対応戦略
(注)TCFDのシナリオ分析に基づくものです。
・Scope 1 & 2のCO2排出量に対して炭素税(国際エネルギー機関(IEA)が公表する1.5℃目標実現のために導入が必要と想定される炭素税価格を使用)が課せられた場合の想定額を算出
・世界資源研究所(WRI)が提供するAqueduct Floods及び日本の各自治体のハザードマップを用いて、全生産拠点の浸水リスクを評価(事業継続計画(BCP)によるリスク低減を加味せず、生産拠点の立地条件のみに基づく)し、国土交通省の治水経済調査マニュアルが提示する浸水高さごとの想定停止日数と、該当拠点の1日当たりの生産高を乗じて損失額の平均値を算出
・日本政府が掲げる2030年目標における家庭部門66%削減の実現に向け、2030年時点で新築住宅及び既築住宅のZEH比率が向上した前提のもと、主な関連商品のシェア・単価・利益率から利益額を算出
・製品使用において間接的に消費される給湯エネルギーなどに由来した排出量は除く
■リスクと機会への対応状況
① 炭素税導入による操業コストの増加
事業所(特に製造拠点)のCO2排出量を削減するために、生産効率性の向上、不良率の良化、燃焼効率の改善、トップランナー機器への更新等を進めています。また、太陽光発電システムの設置や経済合理性のある再生可能エネルギーの調達を進めており、事業で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指す企業イニシアティブ「RE100」に加盟しています。海外事業では、すべての水栓金具関連の工場・物流センター(全10拠点)が100%再生可能エネルギーに切り替えました。また、国内では6工場でオンサイト PPA、海外では9工場でオンサイト PPA、4工場でオフサイト PPAによる再エネ電力に切替え、今後もPPAモデルをはじめとした「追加性」が高い再生可能エネルギー導入を積極的に検討していきます。また、営業拠点、ショールーム、本社などの国内の事業所では、7割以上ですでに再生可能エネルギーへの切り替えが完了しています。さらに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、水素への燃料転換やCO2を分離・回収し有効活用するCCUなどの新技術を取り入れたイノベーションにも取組み、2030年以降の実用化を目指した検討を継続しています。その取り組みの一つとして、水素への燃料転換を見据えた製造技術検証を継続的に行ってきました。アルミ溶解工程、衛生陶器やタイルの焼成工程で使用する高温炉の検証として水素燃焼実験を行い、従来の天然ガスと同様に問題なく水素が使用可能であることを確認しました。また、アルミ形材の製造工程の高温溶解工程以外の用途でも、水素への燃料転換を見据えた取り組みを進めています。その一つで、生産工場の量産設備で品質への影響が懸念されるアルミエージング処理工程における実証実験では、水素燃焼が品質に影響しないことを確認しました。加えて、高温工程以外でも水素への燃料転換を展開することを見据えて、サッシ生産工場の量産設備で品質への影響が懸念されるアルミエージング処理の実証実験を行い成功しました。今後は、製造の脱炭素化の選択肢の一つとして、水素への燃料転換に必要な設備仕様や投資等を踏まえ、実用化を検討していきます。
② 市場の変化による原材料・部材調達コストの増加
原材料・部材の調達によるCO2排出量を削減するために、より低炭素な原材料・部材の使用、リサイクル材の活用、製品の省資源化、製品寿命の長期化や再利用に配慮した設計を進めています。特に、調達におけるCO2排出削減を推進するにはサプライヤーの皆さまとの連携が必要不可欠です。2023年3月期から、調達によるCO2排出の削減に影響の大きいサプライヤーとのエンゲージメント活動を開始し、CO2総排出量の上位80%を占める国内外のサプライヤーに対して、CO2排出量集計や削減目標設定の状況を把握するためのアンケート調査を実施しました。当連結会計年度は、国内主要サプライヤー約400社に対して、当社グループの調達活動や排出量算定に関する説明会を開催し、新たにCO2排出量算定を始める意向のサプライヤーに対して、Scope 1, 2, 3算定ツールの提供や活用方法に関する説明会を行いました。今後は、個別サプライヤーとの協議を通じ、サプライヤーの排出量データの質や量、整合性を図りながら、さらなる削減活動支援を進めるとともに、海外サプライヤーとの連携も推進していく予定です。
③ 自社グループ工場の環境負荷に関する法規制の導入・厳格化への未対応
環境に関する規制が厳格化される中にあっても着実に事業活動を継続できるよう、全従業員及び取締役・執行役員を含む全役員に適用される「LIXIL 環境方針」を定めています。これには「環境マネジメントシステムの継続的改善」と「コンプライアンスの徹底」が含まれます。
環境方針を事業活動に反映し、実行に移すために、全生産工場、国内の非生産拠点、及びグループ会社を含む内部監査体制が整えられています。生産工場においては、ISO14001の基準に沿った内部監査を通じて環境マネジメントシステムの有効性と法令遵守状況を定期的に評価しています。これには、有害廃棄物や大気汚染物質の管理も含まれ、ISO14001の管理システムを基に運用されています。
非生産拠点とグループ会社においても、ISOに準じた独自の環境マネジメントシステムに基づいた内部監査を実施し、対象範囲を段階的に広げています。内部監査で指摘された事項には改善措置を講じ、その実施状況を確認することで、マネジメントシステムの効果的な運用を促進しています。また、2018年3月期からは、本社環境部門が事業部門の環境責任者に対して内部監査を行う体制を導入しています。
④ 気候変動に起因する台風や洪水等による自社グループ工場の被災による売上機会の損失
大規模自然災害を想定した際のリスクとして、当社グループの本社、事業所、工場含む全域における被害想定をもとに、各工場における事業継続計画(BCP)活動を実施し、災害リスクの最小化を進めています。また、製品供給における対策として調達先の適正化、適切な在庫確保、バックアップ生産体制の構築などを進めています。他にも、当社及び国内の連結子会社が所有・使用・管理する固定資産が火災や風水災等の不測かつ突発的な事故による被害を補償する保険プログラムに加入しています。
⑤ 渇水・水質汚染等、利用可能な水資源減少に伴う自社グループ工場の操業停止による売上機会の喪失
世界で水不足が深刻化する中、地域の実情を把握し適切な施策を実行するため、当社グループでは、2017年3月期から製造プロセスで水を使用する生産拠点83拠点における水リスク調査を実施しています。リスク評価のプロセスでは、まず国際的な評価ツール(WWF Water Risk Filter)により地理的なリスク評価を行い、その中で高リスクと認定された拠点を対象とした調査を実施しています。2023年3月期はScience Based Targets Network (SBTN)のコーポレートエンゲージメントプログラムに参画し、SBTNにおける水リスク評価に関する指針策定に貢献しています。当連結会計年度は、自然関連情報開示タスクフォース(TNFD)の提言に対応した開示に向け、水不足リスクに加えて水質リスクの評価を行いました。このように、定期的に分析を更新しながら、水リスクへの対応を強化し、各拠点における適切な対応を計画・実行しています。
⑥ 日本の家庭部門CO2削減目標実現に向け、新築住宅のZEH普及や既築住宅の省エネリフォーム拡大に向けた高断熱・省エネ・創エネ商材などの需要増加
世界の最終エネルギー消費のうち、約3割が建築に起因し、日本での一般的な住宅における消費エネルギーの約6割を冷暖房と給湯が占めています。また、日本の住宅の高性能化は欧州などに比べて遅れており、既存住宅の約9割は現行の省エネ基準を満たしていません。断熱効果の高い「窓」の果たす役割は非常に大きく、気候変動対策に向けた推進力になり得ます。
高い断熱性能や節湯・節水性能、創エネ機能など、CO2排出量の削減に貢献する製品・サービスを提供する当社グループが、住宅・建築物のCO2排出削減に果たす責任は大きいものと認識しています。国内の新築市場は縮小傾向のため、特に重要なのは既築住宅の高性能化リフォームの推進です。住宅1棟をまるごと断熱改修する高性能住宅工法、開口部を簡単に断熱改修できるリフォーム窓・ドア、節湯・節水に貢献する節湯水栓・シャワーや節水型トイレなどの製品を通じてリフォーム活性化に貢献しています。また、新築戸建住宅向けの製品についても、2022年3月期、すべての窓シリーズ製品の刷新を行い、2026年3月期までに高性能窓比率100%を目指しています。
⑦ 低炭素材料を利用した商品、再生材の使用比率や水の再利用率を引き上げるなど環境に配慮した取り組みに対する消費者の嗜好変化による需要の増加
樹脂フレームのリサイクル材使用率を従来品よりも約3倍に拡大した樹脂窓、再生樹脂及び再生木粉を利用した人工木デッキ、スパウト(吐水口部分)だけを後から浄水機能付きスパウトに取り替えられるアップグレード可能なキッチン用水栓など、消費者の選択肢を広げサステナブルな暮らしを提案する製品・サービスの開発と提供を進めています。加えて、調達・製造時にCO2を多く排出する原材料・部材の価格高騰、石油由来のプラスチックに関する規制強化、サーキュラー・エコノミーの台頭による消費者の嗜好の変化などの市場変化に対応していくために、製品の原材料として可能な限りリサイクル素材や再生可能素材を使用し、長寿命化とリサイクル性を考慮した設計を進めています。
GROHEブランドでは、資源の有効活用を促進する「Cradle to Cradle」認証製品を拡充しており、さらに環境製品宣言(EPD)に対応した製品は、18製品群、777品目に達しています。また、日本のハウジング事業では2031年3月期までに使用されるアルミ形材にリサイクルアルミニウムを100%使用するという中期目標を設定しました。この目標の達成は、当社グループが定めるCO2排出量削減の中期目標であるScope 3削減目標30%(2019年3月期比)のうち、約3割の削減に相当します。2022年12月には、原材料にリサイクルアルミニウムを70%使用し、「エコリーフ環境ラベル」を取得した低炭素型アルミ形材「PremiAL(プレミアル)」シリーズの発売を開始しました。新地金を使用した製品から置き換えることで、55%のCO2排出量削減に貢献することができます。
さらに、原材料すべて(100%)にリサイクルアルミを使用する技術開発を進め、75%のCO2排出量削減に貢献するリサイクルアルミ率100%に置き換えた「PremiAL R100」を2023年9月に発売開始しました。当社グループとお客さまのCO2削減計画を支援する製品として採用が進んでいます。
また、これまで再資源化が困難であることから、焼却や埋め立て処分、熱回収されてきた複合プラスチックを含む、ほぼすべての廃プラスチックと廃木材を融合した循環型素材、「レビア」を開発しました。廃プラスチックと廃木材を有効利用することで、82%のCO2排出量削減に貢献します。2023年1月には、「レビア」を使用した第一弾製品として、歩道・広場・公園・建築外構など幅広い用途に使用可能な舗装材「レビアペイブ」の販売を開始しました。原材料の調達から生産、販売、施工、回収に至るエコシステムを構築し、廃プラスチックの循環利用を促す持続可能なビジネスモデルを確立することで、焼却によるCO2排出量の削減、埋め立てによる環境汚染の低減に取り組んでいきます。
これらの「PremiAL」や「レビア」などの環境配慮製品は、インターナルカーボンプライシングの考えを事業戦略に取り入れることで、資源循環の活動を通じたバリューチェーン内外でのCO2削減効果を製品の付加価値とし、機会の獲得につなげています。
⑧ 災害対策・災害復興商材等の需要増加
台風や豪雨といった自然災害被害の増加や猛暑による熱中症の増加に伴い、既存の窓に簡単に取り付け可能で台風時の強い風による飛来物から窓を守るシャッター・雨戸、強い日差しを窓の外側でカットする「スタイルシェード」、断水時には洗浄水量を5リットルから1リットルに切り替えられるパブリック向け衛生陶器「レジリエンストイレ」などの気候変動への適応に貢献する製品の開発と提供を進めていきます。
また、熱中症やヒートショックを引き起こす一因である室内温度と冷暖房の効率の重要性についてステークホルダーとともに考える多様な活動「Think Heat」や、災害から家族を守る家をつくるための活動「減災プロジェクト」を推進しています。
⑨ 節水・水質改善などに貢献する商材などの需要増加
水の効率的な利用を促進する製品やソリューションの提供を通じて、エンドユーザーの責任ある水利用をサポートし、日常生活における節水につなげています。節水型トイレや水栓、スマートコントローラーなどの製品の提供を通じて、2025年3月期までに、世界で年間20億㎥の水使用量の削減に貢献することを目指しています。また、より良い住まいには、シャワーや手洗い、飲料水など、清潔で安全な水が不可欠です。当社グループは、製品の提供だけにとどまらず、消費者や地域社会と連携することで行動変容を促し、より安全な水の提供と水の汚染リスクの低減にも取り組んでいます。さらにパートナーとの協働を通じて、地域や文化によって異なる課題に対応するソリューションを開発し、より効率的で責任ある水利用を促進するため、水不足への対応、使用効率の改善、安全性の向上、再利用の促進といった様々な水の課題に関する議論に参加し、政策提言を行っていきます。
当社グループでは、気候変動が短期・中期・長期の視点で自社のバリューチェーンにもたらす政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などの物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を特定するためにシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した政策移行の影響が大きいシナリオ(1.5℃シナリオ)、及び環境規制が強化されず物理的リスクが高まるシナリオ(4℃シナリオ)の2つの世界観を想定しています。この2つのシナリオにおいて気候変動がもたらすリスク及び機会を特定し、その財務影響を可能な限り定量化し、当社グループの環境戦略に反映させることで、事業の持続的成長や将来リスクの低減につなげ、企業としてのレジリエンスを高める取り組みを進めています。
当連結会計年度には、2030年をマイルストーンとして設定し、事業プロセス、自社バリューチェーン、インパクトの拡大の3つのフェーズにおいてCO2排出量を削減する「低炭素社会への移行計画」を策定しました。事業プロセスにおいては、省エネ対策、燃料転換、追加性の高い再生可能エネルギーへの移行・調達などの施策に加えて、製造現場で水素への燃料転換に向けた実証実験を実施するなど、Scope 1, Scope 2排出量の削減に取り組んでいます。自社バリューチェーンにおいては排出量の多くの割合を占める「製品使用」と「調達」に注力しており、製品の省エネ化はもちろんのこと、サプライヤーエンゲージメントを通じた調達や物流における排出量の削減、これらの活動から得られた一次データの活用、循環型のエコシステムやビジネスモデルの構築に努めています。さらに、節湯水栓・節水型トイレや新築戸建向け高性能窓などの販売構成比率を100%とする目標を掲げ、暮らしのエネルギー効率を高める製品を通じて、気候変動緩和に向けたインパクトの拡大と低炭素社会への移行を推進しています。
自然資本・生物多様性に関するリスク・機会分析(TNFD)
自然資本及び生物多様性と自社バリューチェーンとの依存、影響の関係、リスクと機会を特定するためにTNFDが提唱するLEAPアプローチに基づく評価を実施しています。アルミと木材を対象原材料としたバリューチェーン上流と直接操業における自然への依存と影響及び優先地域を特定し、自然に関連するリスクと機会の評価を行いました。特定された重要なリスクと機会は、気候変動課題の取り組みと関連づけられたことから、自然関連課題に対する取り組みがすでに戦略に反映されていることが示されました。
気候変動、自然資本及び生物多様性を含む環境課題への対応戦略
| 主要なリスクと機会 | 財務影響の程度 (注) | 対応戦略 | 指標と目標 | |||||
| 1.5℃ シナリオ | 4℃ シナリオ | |||||||
| リ ス ク | 移行 | TCFD | ①炭素税導入による操業コストの増加 | 約100億円 | 追加課税なし | ・エネルギー使用効率の改善 ・再生可能エネルギーの利用拡大 ・戦略的な設備投資 ・脱炭素技術の実装検証 | 2031年3月期までに ・Scope 1 & 2 50.4%削減 ・Scope 3 30%削減 (2019年3月期比) | 2050年までに ・Scope 1 & 2, Scope 3 実質ゼロ |
| ②市場の変化による原材料・部材調達コストの増加 | 定量化に必要なパラメータ不足のため財務影響は非算出 | ・低炭素原材料・部材の調達 ・資源配慮設計の推進 ・サプライヤーエンゲージメント ・生産拠点における資源の有効・循環利用 | 2026年3月期までに 廃棄物などのリサイクル率 90% | |||||
| TNFD | ③自社グループ工場の環境負荷に関する法規制の導入・厳格化への未対応 | - | ・環境方針の遵守 ・ISO14001に基づく内部監査 | - | - | |||
| 物理 (急性) | TCFD/ TNFD | ④気候変動に起因する台風や洪水等による自社グループ工場の被災による売上機会の損失 | 約15億円 | ・防災行動計画の推進 ・計画的な設備投資・更新 | - | |||
| 物理 (慢性) | TCFD/ TNFD | ⑤渇水・水質汚染等、利用可能な水資源減少に伴う自社グループ工場の操業停止による売上機会の喪失 | 定量化に必要なパラメータ不足のため財務影響は非算出 | ・水使用効率の改善、水循環システムの導入 ・生産拠点における水リスク管理 | 2031年3月期までに 水使用効率20%改善 (2019年3月期比) | |||
| 機会 | TCFD | ⑥新築住宅のZEH普及や既築住宅の省エネリフォーム拡大に向けた省エネ商品・サービスの需要増加 | 約200億円 | 成り行きを維持 | ・エコ商品の開発と拡販(高性能窓、太陽光発電、高性能住宅工法、節湯水栓・シャワーなど) | ・2026年3月期までに新築戸建住宅向け高性能窓の販売構成比(日本)100% ・2031年3月期までに節湯水栓・節水トイレの販売構成比(日本)100% | ||
| TCFD/ TNFD | ⑦低炭素材料を利用した商品、再生材の使用比率を引き上げるなど環境に配慮した取り組みに対する消費者の嗜好変化による需要の増加 | 定量化に必要なパラメータ不足のため財務影響は非算出 | ・再生材を利用した低排出商品の開発と拡販(樹脂サッシ、人工木デッキなど) ・⑤と同様 | 2031年3月期までにリサイクルアルミの使用比率 100% | ||||
| 主要なリスクと機会 | 財務影響の程度 (注) | 対応戦略 | 指標と目標 | |||
| 1.5℃ シナリオ | 4℃ シナリオ | |||||
| 機会 | TCFD | ⑧災害対策・災害復興商材等の需要増加 | 定量化に必要なパラメータ不足のため財務影響は非算出 | ・防災・減災商品の開発と拡販(シャッター、雨戸、シェード、蓄電、レジリエンストイレなど) | - | |
| TCFD/ TNFD | ⑨節水・水質改善などに貢献する商材などの需要増加 | ・節水・浄水商品の開発と拡販 ・安全な水の提供や水の汚染リスク低減への貢献 | 2025年3月期までに節水製品による水使用削減貢献量 年間20億㎥ | |||
(注)TCFDのシナリオ分析に基づくものです。
・Scope 1 & 2のCO2排出量に対して炭素税(国際エネルギー機関(IEA)が公表する1.5℃目標実現のために導入が必要と想定される炭素税価格を使用)が課せられた場合の想定額を算出
・世界資源研究所(WRI)が提供するAqueduct Floods及び日本の各自治体のハザードマップを用いて、全生産拠点の浸水リスクを評価(事業継続計画(BCP)によるリスク低減を加味せず、生産拠点の立地条件のみに基づく)し、国土交通省の治水経済調査マニュアルが提示する浸水高さごとの想定停止日数と、該当拠点の1日当たりの生産高を乗じて損失額の平均値を算出
・日本政府が掲げる2030年目標における家庭部門66%削減の実現に向け、2030年時点で新築住宅及び既築住宅のZEH比率が向上した前提のもと、主な関連商品のシェア・単価・利益率から利益額を算出
・製品使用において間接的に消費される給湯エネルギーなどに由来した排出量は除く
■リスクと機会への対応状況
① 炭素税導入による操業コストの増加
事業所(特に製造拠点)のCO2排出量を削減するために、生産効率性の向上、不良率の良化、燃焼効率の改善、トップランナー機器への更新等を進めています。また、太陽光発電システムの設置や経済合理性のある再生可能エネルギーの調達を進めており、事業で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指す企業イニシアティブ「RE100」に加盟しています。海外事業では、すべての水栓金具関連の工場・物流センター(全10拠点)が100%再生可能エネルギーに切り替えました。また、国内では6工場でオンサイト PPA、海外では9工場でオンサイト PPA、4工場でオフサイト PPAによる再エネ電力に切替え、今後もPPAモデルをはじめとした「追加性」が高い再生可能エネルギー導入を積極的に検討していきます。また、営業拠点、ショールーム、本社などの国内の事業所では、7割以上ですでに再生可能エネルギーへの切り替えが完了しています。さらに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、水素への燃料転換やCO2を分離・回収し有効活用するCCUなどの新技術を取り入れたイノベーションにも取組み、2030年以降の実用化を目指した検討を継続しています。その取り組みの一つとして、水素への燃料転換を見据えた製造技術検証を継続的に行ってきました。アルミ溶解工程、衛生陶器やタイルの焼成工程で使用する高温炉の検証として水素燃焼実験を行い、従来の天然ガスと同様に問題なく水素が使用可能であることを確認しました。また、アルミ形材の製造工程の高温溶解工程以外の用途でも、水素への燃料転換を見据えた取り組みを進めています。その一つで、生産工場の量産設備で品質への影響が懸念されるアルミエージング処理工程における実証実験では、水素燃焼が品質に影響しないことを確認しました。加えて、高温工程以外でも水素への燃料転換を展開することを見据えて、サッシ生産工場の量産設備で品質への影響が懸念されるアルミエージング処理の実証実験を行い成功しました。今後は、製造の脱炭素化の選択肢の一つとして、水素への燃料転換に必要な設備仕様や投資等を踏まえ、実用化を検討していきます。
② 市場の変化による原材料・部材調達コストの増加
原材料・部材の調達によるCO2排出量を削減するために、より低炭素な原材料・部材の使用、リサイクル材の活用、製品の省資源化、製品寿命の長期化や再利用に配慮した設計を進めています。特に、調達におけるCO2排出削減を推進するにはサプライヤーの皆さまとの連携が必要不可欠です。2023年3月期から、調達によるCO2排出の削減に影響の大きいサプライヤーとのエンゲージメント活動を開始し、CO2総排出量の上位80%を占める国内外のサプライヤーに対して、CO2排出量集計や削減目標設定の状況を把握するためのアンケート調査を実施しました。当連結会計年度は、国内主要サプライヤー約400社に対して、当社グループの調達活動や排出量算定に関する説明会を開催し、新たにCO2排出量算定を始める意向のサプライヤーに対して、Scope 1, 2, 3算定ツールの提供や活用方法に関する説明会を行いました。今後は、個別サプライヤーとの協議を通じ、サプライヤーの排出量データの質や量、整合性を図りながら、さらなる削減活動支援を進めるとともに、海外サプライヤーとの連携も推進していく予定です。
③ 自社グループ工場の環境負荷に関する法規制の導入・厳格化への未対応
環境に関する規制が厳格化される中にあっても着実に事業活動を継続できるよう、全従業員及び取締役・執行役員を含む全役員に適用される「LIXIL 環境方針」を定めています。これには「環境マネジメントシステムの継続的改善」と「コンプライアンスの徹底」が含まれます。
環境方針を事業活動に反映し、実行に移すために、全生産工場、国内の非生産拠点、及びグループ会社を含む内部監査体制が整えられています。生産工場においては、ISO14001の基準に沿った内部監査を通じて環境マネジメントシステムの有効性と法令遵守状況を定期的に評価しています。これには、有害廃棄物や大気汚染物質の管理も含まれ、ISO14001の管理システムを基に運用されています。
非生産拠点とグループ会社においても、ISOに準じた独自の環境マネジメントシステムに基づいた内部監査を実施し、対象範囲を段階的に広げています。内部監査で指摘された事項には改善措置を講じ、その実施状況を確認することで、マネジメントシステムの効果的な運用を促進しています。また、2018年3月期からは、本社環境部門が事業部門の環境責任者に対して内部監査を行う体制を導入しています。
④ 気候変動に起因する台風や洪水等による自社グループ工場の被災による売上機会の損失
大規模自然災害を想定した際のリスクとして、当社グループの本社、事業所、工場含む全域における被害想定をもとに、各工場における事業継続計画(BCP)活動を実施し、災害リスクの最小化を進めています。また、製品供給における対策として調達先の適正化、適切な在庫確保、バックアップ生産体制の構築などを進めています。他にも、当社及び国内の連結子会社が所有・使用・管理する固定資産が火災や風水災等の不測かつ突発的な事故による被害を補償する保険プログラムに加入しています。
⑤ 渇水・水質汚染等、利用可能な水資源減少に伴う自社グループ工場の操業停止による売上機会の喪失
世界で水不足が深刻化する中、地域の実情を把握し適切な施策を実行するため、当社グループでは、2017年3月期から製造プロセスで水を使用する生産拠点83拠点における水リスク調査を実施しています。リスク評価のプロセスでは、まず国際的な評価ツール(WWF Water Risk Filter)により地理的なリスク評価を行い、その中で高リスクと認定された拠点を対象とした調査を実施しています。2023年3月期はScience Based Targets Network (SBTN)のコーポレートエンゲージメントプログラムに参画し、SBTNにおける水リスク評価に関する指針策定に貢献しています。当連結会計年度は、自然関連情報開示タスクフォース(TNFD)の提言に対応した開示に向け、水不足リスクに加えて水質リスクの評価を行いました。このように、定期的に分析を更新しながら、水リスクへの対応を強化し、各拠点における適切な対応を計画・実行しています。
⑥ 日本の家庭部門CO2削減目標実現に向け、新築住宅のZEH普及や既築住宅の省エネリフォーム拡大に向けた高断熱・省エネ・創エネ商材などの需要増加
世界の最終エネルギー消費のうち、約3割が建築に起因し、日本での一般的な住宅における消費エネルギーの約6割を冷暖房と給湯が占めています。また、日本の住宅の高性能化は欧州などに比べて遅れており、既存住宅の約9割は現行の省エネ基準を満たしていません。断熱効果の高い「窓」の果たす役割は非常に大きく、気候変動対策に向けた推進力になり得ます。
高い断熱性能や節湯・節水性能、創エネ機能など、CO2排出量の削減に貢献する製品・サービスを提供する当社グループが、住宅・建築物のCO2排出削減に果たす責任は大きいものと認識しています。国内の新築市場は縮小傾向のため、特に重要なのは既築住宅の高性能化リフォームの推進です。住宅1棟をまるごと断熱改修する高性能住宅工法、開口部を簡単に断熱改修できるリフォーム窓・ドア、節湯・節水に貢献する節湯水栓・シャワーや節水型トイレなどの製品を通じてリフォーム活性化に貢献しています。また、新築戸建住宅向けの製品についても、2022年3月期、すべての窓シリーズ製品の刷新を行い、2026年3月期までに高性能窓比率100%を目指しています。
⑦ 低炭素材料を利用した商品、再生材の使用比率や水の再利用率を引き上げるなど環境に配慮した取り組みに対する消費者の嗜好変化による需要の増加
樹脂フレームのリサイクル材使用率を従来品よりも約3倍に拡大した樹脂窓、再生樹脂及び再生木粉を利用した人工木デッキ、スパウト(吐水口部分)だけを後から浄水機能付きスパウトに取り替えられるアップグレード可能なキッチン用水栓など、消費者の選択肢を広げサステナブルな暮らしを提案する製品・サービスの開発と提供を進めています。加えて、調達・製造時にCO2を多く排出する原材料・部材の価格高騰、石油由来のプラスチックに関する規制強化、サーキュラー・エコノミーの台頭による消費者の嗜好の変化などの市場変化に対応していくために、製品の原材料として可能な限りリサイクル素材や再生可能素材を使用し、長寿命化とリサイクル性を考慮した設計を進めています。
GROHEブランドでは、資源の有効活用を促進する「Cradle to Cradle」認証製品を拡充しており、さらに環境製品宣言(EPD)に対応した製品は、18製品群、777品目に達しています。また、日本のハウジング事業では2031年3月期までに使用されるアルミ形材にリサイクルアルミニウムを100%使用するという中期目標を設定しました。この目標の達成は、当社グループが定めるCO2排出量削減の中期目標であるScope 3削減目標30%(2019年3月期比)のうち、約3割の削減に相当します。2022年12月には、原材料にリサイクルアルミニウムを70%使用し、「エコリーフ環境ラベル」を取得した低炭素型アルミ形材「PremiAL(プレミアル)」シリーズの発売を開始しました。新地金を使用した製品から置き換えることで、55%のCO2排出量削減に貢献することができます。
さらに、原材料すべて(100%)にリサイクルアルミを使用する技術開発を進め、75%のCO2排出量削減に貢献するリサイクルアルミ率100%に置き換えた「PremiAL R100」を2023年9月に発売開始しました。当社グループとお客さまのCO2削減計画を支援する製品として採用が進んでいます。
また、これまで再資源化が困難であることから、焼却や埋め立て処分、熱回収されてきた複合プラスチックを含む、ほぼすべての廃プラスチックと廃木材を融合した循環型素材、「レビア」を開発しました。廃プラスチックと廃木材を有効利用することで、82%のCO2排出量削減に貢献します。2023年1月には、「レビア」を使用した第一弾製品として、歩道・広場・公園・建築外構など幅広い用途に使用可能な舗装材「レビアペイブ」の販売を開始しました。原材料の調達から生産、販売、施工、回収に至るエコシステムを構築し、廃プラスチックの循環利用を促す持続可能なビジネスモデルを確立することで、焼却によるCO2排出量の削減、埋め立てによる環境汚染の低減に取り組んでいきます。
これらの「PremiAL」や「レビア」などの環境配慮製品は、インターナルカーボンプライシングの考えを事業戦略に取り入れることで、資源循環の活動を通じたバリューチェーン内外でのCO2削減効果を製品の付加価値とし、機会の獲得につなげています。
⑧ 災害対策・災害復興商材等の需要増加
台風や豪雨といった自然災害被害の増加や猛暑による熱中症の増加に伴い、既存の窓に簡単に取り付け可能で台風時の強い風による飛来物から窓を守るシャッター・雨戸、強い日差しを窓の外側でカットする「スタイルシェード」、断水時には洗浄水量を5リットルから1リットルに切り替えられるパブリック向け衛生陶器「レジリエンストイレ」などの気候変動への適応に貢献する製品の開発と提供を進めていきます。
また、熱中症やヒートショックを引き起こす一因である室内温度と冷暖房の効率の重要性についてステークホルダーとともに考える多様な活動「Think Heat」や、災害から家族を守る家をつくるための活動「減災プロジェクト」を推進しています。
⑨ 節水・水質改善などに貢献する商材などの需要増加
水の効率的な利用を促進する製品やソリューションの提供を通じて、エンドユーザーの責任ある水利用をサポートし、日常生活における節水につなげています。節水型トイレや水栓、スマートコントローラーなどの製品の提供を通じて、2025年3月期までに、世界で年間20億㎥の水使用量の削減に貢献することを目指しています。また、より良い住まいには、シャワーや手洗い、飲料水など、清潔で安全な水が不可欠です。当社グループは、製品の提供だけにとどまらず、消費者や地域社会と連携することで行動変容を促し、より安全な水の提供と水の汚染リスクの低減にも取り組んでいます。さらにパートナーとの協働を通じて、地域や文化によって異なる課題に対応するソリューションを開発し、より効率的で責任ある水利用を促進するため、水不足への対応、使用効率の改善、安全性の向上、再利用の促進といった様々な水の課題に関する議論に参加し、政策提言を行っていきます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
