#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,486千円減少し、固定負債に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が61,515千円減少しております。また、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が334千円、繰延ヘッジ損益(貸方)が1,993千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が51,370千円それぞれ増加しております。
2015/06/25 11:39
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,602千円減少し、固定負債に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が72,398千円減少しております。また、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が1,451千円、繰延ヘッジ損益(貸方)が1,993千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が51,370千円,退職給付に係る調整累計額(貸方)が10,883千円、それぞれ増加しております。
2015/06/25 11:39
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 財政状態の分析
① 流動資産について
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ114億3千万円増加し、617億5千7百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金残高が66億1千万円、商品及び製品が20億8千1百万円、原料及び貯蔵品が23億5千1百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2015/06/25 11:39