退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が191,475千円増加し、利益剰余金が124,458千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 11:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―千円	122,416千円
その他有価証券評価差額金	294,812千円	398,123千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 11:39

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産について
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億1千7百万円増加し、177億1千5百万円となりました。これは主に建物及び構築物が9億8千2百万円、機械装置及び運搬具が7億8千4百万円、退職給付に係る資産が3億4千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 流動負債について

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

2015/06/25 11:39