有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,679,468	1,740,849
会計方針の変更による累積的影響額	―	△191,475
会計方針の変更を反映した期首残高	1,679,468	1,549,374
勤務費用	126,309	115,377
利息費用	26,294	24,605
数理計算上の差異の発生額	8,019	149,800
退職給付の支払額	△99,941	△71,341
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	699	4,339
退職給付債務の期末残高	1,740,849	1,772,155

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,485,633	1,755,123
期待運用収益	22,284	26,326
数理計算上の差異の発生額	164,159	240,991
事業主からの拠出額	182,987	171,686
退職給付の支払額	△99,941	△67,323
その他	―	―
年金資産の期末残高	1,755,123	2,126,805

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	59,716	54,115
退職給付費用	10,565	9,944
退職給付の支払額	△15,651	△13,632
制度への拠出額	△515	―
その他	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	54,115	50,427

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,733,633	1,757,989
年金資産	△1,759,518	△2,131,717
	△25,885	△373,727
非積立型制度の退職給付債務	65,726	69,505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,841	△304,221
退職給付に係る負債	85,231	90,669
退職給付に係る資産	△45,389	△394,891
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,841	△304,221

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	126,309	115,377
利息費用	26,294	24,605
期待運用収益	△22,284	△26,326
数理計算上の差異の費用処理額	△5,866	△83,363
過去勤務費用の費用処理額	10,565	9,944
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	135,018	40,237

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	―	9,025
合計	―	9,025

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	264,098	271,444
合計	264,098	271,444

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	32%	33%
株式	51%	51%
現金及び預金	3%	3%
その他	14%	13%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	3.7%	3.4%