有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、連結子会社中6社については、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△1,739,184
(2) 年金資産(千円)	1,485,633
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(千円)	△253,551
(4) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)	―
(5) 未認識数理計算上の差異(千円)	△112,353
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	―
(7) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5)+(6))(千円)	△365,904
(8) 前払年金費用(千円)	―
(9) 退職給付引当金((7)-(8))(千円)	△365,904

(注) 子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	123,288
(2) 利息費用(千円)	24,896
(3) 期待運用収益(千円)	△18,419
(4) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	―
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	68,821
(6) 退職給付費用(千円)	198,586

(注) 子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

1.5%

(3) 期待運用収益率

1.5%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時に一括処理しております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,679,468	千円
勤務費用	126,309	千円
利息費用	26,294	千円
数理計算上の差異の発生額	8,019	千円
退職給付の支払額	△99,941	千円
過去勤務費用の発生額	―	千円
その他	699	千円
退職給付債務の期末残高	1,740,849	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,485,633	千円
期待運用収益	22,284	千円
数理計算上の差異の発生額	164,159	千円
事業主からの拠出額	182,987	千円
退職給付の支払額	△99,941	千円
その他	―	千円
年金資産の期末残高	1,755,123	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	59,716	千円
退職給付費用	10,565	千円
退職給付の支払額	△15,651	千円
制度への拠出額	△515	千円
その他	―	千円
退職給付に係る負債の期末残高	54,115	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,733,633	千円
年金資産	△1,759,518	千円
	△25,885	千円
非積立型制度の退職給付債務	65,726	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,841	千円
退職給付に係る負債	85,231	千円
退職給付に係る資産	△45,389	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,841	千円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	126,309	千円
利息費用	26,294	千円
期待運用収益	△22,284	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△5,866	千円
簡便法で計算した退職給付費用	10,565	千円
その他	―	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	135,018	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	千円
未認識数理計算上の差異	264,098	千円
合計	264,098	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	32%
株式	51%
現金及び預金	3%
その他	14%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.6%
長期期待運用収益率	1.5%