有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,772,155	1,844,678
勤務費用	134,911	143,012
利息費用	10,638	11,120
数理計算上の差異の発生額	89,546	△3,452
退職給付の支払額	△159,116	△99,139
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	△3,456	△1,102
退職給付債務の期末残高	1,844,678	1,895,116

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,126,805	1,987,616
期待運用収益	31,902	29,814
数理計算上の差異の発生額	△110,352	77,510
事業主からの拠出額	98,378	100,997
退職給付の支払額	△159,116	△97,842
その他	―	―
年金資産の期末残高	1,987,616	2,098,096

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	50,427	57,552
新規連結子会社の取得に伴う増加	1,511	―
退職給付費用	11,582	21,686
退職給付の支払額	△5,969	△14,750
制度への拠出額	―	―
その他	―	△44
退職給付に係る負債の期末残高	57,552	64,442

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,830,525	1,874,511
年金資産	△1,993,097	△2,102,692
	△162,571	△228,180
非積立型制度の退職給付債務	77,185	89,643
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△85,385	△138,537
退職給付に係る負債	101,760	112,544
退職給付に係る資産	△187,146	△251,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△85,385	△138,537

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	134,911	143,012
利息費用	10,638	11,120
期待運用収益	△31,902	△29,814
数理計算上の差異の費用処理額	△66,388	△24,461
簡便法で計算した退職給付費用	11,582	21,686
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	58,842	121,543

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△266,287	56,501
合計	△266,287	56,501

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	5,021	61,522
合計	5,021	61,522

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	36%	37%
株式	49%	47%
現金及び預金	2%	3%
その他	13%	13%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	3.4%	3.8%