#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,486千円減少し、固定負債に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が61,515千円減少しております。また、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が334千円、繰延ヘッジ損益(貸方)が1,993千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が51,370千円それぞれ増加しております。
2015/06/25 11:39
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,602千円減少し、固定負債に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が72,398千円減少しております。また、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が1,451千円、繰延ヘッジ損益(貸方)が1,993千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が51,370千円,退職給付に係る調整累計額(貸方)が10,883千円、それぞれ増加しております。
2015/06/25 11:39
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ77億9千3百万円増加し、444億9千9百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が10億8千6百万円、短期借入金が60億1千8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
④ 固定負債について
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25億1千万円増加し、116億7千6百万円となりました。これは主に長期借入金が19億7千7百万円、繰延税金負債が4億3千5百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2015/06/25 11:39