繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	55百万円		48百万円
繰延税金負債合計	△605		△510
繰延税金資産の純額	305		461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 9:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	65百万円		63百万円
繰延税金負債合計	△631		△536
繰延税金資産の純額	387		586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 9:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
c.退職給付費用

2020/06/29 9:10

#4 追加情報、財務諸表（連結）

2020年度の業績については、上半期は新型コロナウイルス感染症の影響で、主に輸出関連の製造業者、並びにビジネスホテル等の中小型新築工事案件を手掛ける建設業者向けを中心に、鉄鋼商品の販売数量が減少するなど新規受注が減少し、かつ、需要の低迷から鉄鋼商品市況も下落局面で推移し、業績は前年同期に比べ低下することを想定しておりますが、下半期からは新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束し、鉄鋼商品販売および工事請負に対する需要も改善され、当社の業績も緩やかに回復していくと仮定しております。
当社は上述した仮定をもとに、債権等に関する貸倒引当金の評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等は、財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額を見積って計上しています。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/29 9:10