四半期報告書-第68期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、日本政府によるデフレ脱却を目指した財政政策の効果が薄れる中で景況感は盛り上がりに欠け、かつ、中国をはじめとするアジア新興国の減速の影響等が残ることから、不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、中長期的な視野に立って従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として、4月に仙台営業所の倉庫増築と岡山営業所の新設、5月に南大阪営業所を新設、さらにグループ会社であります三協則武鋼業株式会社が5月に大阪府堺市に新築移転いたしました。業績につきましては、前期に対し当第2四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少ならびに鋼材市況の下落により802億27百万円(前年同期比13.7%減)となりました。損益面におきましても、売上高の減少に伴い営業利益18億79百万円(前年同期比8.8%減)、経常利益19億94百万円(前年同期比7.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、資産の売却による特別損失の発生もあり13億39百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前期に対し、売上高は鉄鋼商品販売事業において販売数量は増加したものの、鋼材市況の下落により減少いたしました。損益につきましては工事請負事業の利益率が低下したことにより減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は452億46百万円(前年同期比6.3%減)、セグメント利益は14億23百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
②関西・中京エリア
前期に対し、売上高は鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少ならびに鋼材市況の下落により減少いたしました。損益につきましては在庫調整等の売上原価の低減に努めたことにより増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は195億82百万円(前年同期比19.7%減)、セグメント利益は1億86百万円(前年同期比42.1%増)となりました。
③関東・東北エリア
前期に対し、売上高は鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少ならびに鋼材市況の下落により減少、工事請負事業も減少いたしました。損益につきましても、売上原価の低減に努めましたが、売上高の減少及び設備投資に係る減価償却等の経費が増加したことにより減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は153億98百万円(前年同期比24.2%減)、セグメント利益は2億75百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比42億20百万円減少し、1,239億25百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加により前渡金が増加したものの受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比50億90百万円減少し、662億62百万円となりました。主な要因は、借入金が減少したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比8億69百万円増加し、576億63百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ3億94百万円減少し、20億59百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は87億7百万円(前年同期は57億62百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の減少及びたな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億98百万円(前年同期は47億8百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は89億83百万円(前年同期は11億96百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。