有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度より適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度より適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円) | ||||
九州・中国 | 関西・中京 | 関東・東北 | 合計 | |
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 115,041 | 48,571 | 39,538 | 203,151 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,239 | 5,868 | 670 | 14,779 |
計 | 123,281 | 54,439 | 40,209 | 217,930 |
セグメント利益 | 4,207 | 1,337 | 1,427 | 6,973 |
セグメント資産 | 61,332 | 40,140 | 40,569 | 142,042 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 330 | 918 | 683 | 1,932 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 591 | 1,025 | 80 | 1,697 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円) | ||||
九州・中国 | 関西・中京 | 関東・東北 | 合計 | |
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 128,337 | 58,250 | 45,576 | 232,164 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,426 | 6,889 | 427 | 16,743 |
計 | 137,764 | 65,140 | 46,004 | 248,908 |
セグメント利益 | 4,405 | 1,339 | 909 | 6,654 |
セグメント資産 | 69,684 | 42,898 | 40,457 | 153,040 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 302 | 929 | 616 | 1,848 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,094 | 1,719 | 41 | 2,856 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 6,973 | 6,654 |
セグメント間取引消去等 | 25 | 25 |
のれんの償却額 | △1 | △1 |
棚卸資産の調整額 | △16 | △46 |
連結財務諸表の営業利益 | 6,980 | 6,632 |
(単位:百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 142,042 | 153,040 |
セグメント間取引消去等 | △3,711 | △4,589 |
のれん | 1 | 0 |
棚卸資産の調整額 | △71 | △118 |
全社資産(注) | 7,188 | 10,285 |
連結財務諸表の資産合計 | 145,449 | 158,618 |
(注)全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
減価償却費 | 1,932 | 1,848 | - | - | 21 | 20 | 1,954 | 1,869 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,697 | 2,856 | - | - | 4 | 1 | 1,702 | 2,858 |
(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) |
鉄鋼・建材商品販売 | 工事請負 | 不動産賃貸等 | 合計 | |
外部顧客への 売上高 | 164,640 | 37,919 | 591 | 203,151 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) |
鉄鋼・建材商品販売 | 工事請負 | 不動産賃貸等 | 合計 | |
外部顧客への 売上高 | 190,945 | 40,626 | 593 | 232,164 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円) | ||||
九州・中国 | 関西・中京 | 関東・東北 | 合計 | |
当期償却額 | - | 1 | - | 1 |
当期末残高 | - | 1 | - | 1 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円) | ||||
九州・中国 | 関西・中京 | 関東・東北 | 合計 | |
当期償却額 | - | 1 | - | 1 |
当期末残高 | - | 0 | - | 0 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。