有価証券報告書-第69期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」(前事業年度5,097千円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」5,097千円、「雑収入」6,361千円は、「雑収入」11,459千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」(前事業年度14,301千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度における損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」14,301千円、「雑損失」819千円は、「雑損失」15,120千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」(前事業年度14,301千円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の資産の増減額」に含めて表示しております。また、前事業年度において「その他の資産の増減額」に含めて表示しておりました「固定資産売却損益(△は益)」(前事業年度△376千円)は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」14,301千円、「その他の資産の増減額」3,648千円は、「固定資産売却損益(△は益)」△376千円、「その他の資産の増減額」18,326千円、として組み替えております。