営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
全社費用(注)	△754,728	△514,133
連結財務諸表の営業損失(△)	△1,649,270	△945,678

(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

2026/07/31 16:01

#2 事業等のリスク

再編を進めてまいりました。
当連結会計年度においては、「改善計画・状況報告書」に基づく内部管理体制再構築に伴うコストの増加に加え、主要子会社の事業環境の悪化等により、945百万円の営業損失を計上し、4期連続の営業損失となりました。
また、上場廃止を回避すべく内部管理体制の改善等に取り組んでまいりましたが、株式会社東京証券取引所より「内部管理体制等が適切に整備されていない又は適切に運用される見込みがない」と判断され、当連結会計年度末後の2026年6月26日付で上場廃止となりました。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	645千円
営業損失(△)	△52,090千円

2.株式会社創研
(1) 事業分離の概要

2026/07/31 16:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(その他)
当事業におきましては、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を行っており、売上高15百万円(前年同期比132.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)7百万円(前年同期 セグメント利益(営業利益)4百万円)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は4,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,206百万円減少いたしました。

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#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社は、2025年3月27日付で株式会社東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されたことを受け、2025年9月30日に公表した「改善計画・状況報告書」に基づく再発防止策を実施するとともに、子会社株式の譲渡等による事業再編を進めてまいりました。
当連結会計年度においては、「改善計画・状況報告書」に基づく内部管理体制再構築に伴うコストの増加に加え、主要子会社の事業環境の悪化等により、945百万円の営業損失を計上し、4期連続の営業損失となりました。
また、上場廃止を回避すべく内部管理体制の改善等に取り組んでまいりましたが、株式会社東京証券取引所より「内部管理体制等が適切に整備されていない又は適切に運用される見込みがない」と判断され、当連結会計年度末後の2026年6月26日付で上場廃止となりました。

2026/07/31 16:01