エルアイイーエイチ(5856)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 10億6071万
- 2009年3月31日 +5.02%
- 11億1395万
- 2010年3月31日 -86.7%
- 1億4814万
- 2011年3月31日
- -2億4482万
- 2012年3月31日
- -4340万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -8億1331万
- 2014年3月31日
- 2億9028万
- 2015年3月31日 -56.91%
- 1億2508万
- 2016年3月31日 +423.56%
- 6億5490万
- 2017年3月31日 -82.64%
- 1億1366万
- 2018年3月31日 +134.29%
- 2億6630万
- 2019年3月31日 -41.98%
- 1億5450万
- 2020年3月31日
- -1億9979万
- 2021年3月31日
- 6億4678万
- 2022年3月31日 -24.8%
- 4億8638万
- 2023年3月31日
- -2109万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -15億2513万
- 2025年3月31日 -8.14%
- -16億4927万
- 2026年3月31日
- -9億4567万
個別
- 2008年3月31日
- 10億9188万
- 2009年3月31日 -92.45%
- 8238万
- 2010年3月31日 -66.84%
- 2732万
- 2011年3月31日
- -1億5837万
- 2012年3月31日
- 6158万
- 2013年3月31日
- -342万
- 2014年3月31日
- 1億2341万
- 2015年3月31日 +24.7%
- 1億5388万
- 2016年3月31日 +112.04%
- 3億2630万
- 2017年3月31日 -3.72%
- 3億1415万
- 2018年3月31日 -18.24%
- 2億5686万
- 2019年3月31日 +30.87%
- 3億3617万
- 2020年3月31日 -30.11%
- 2億3493万
- 2021年3月31日 +116.47%
- 5億856万
- 2022年3月31日 +85.87%
- 9億4528万
- 2023年3月31日 -95.23%
- 4509万
- 2024年3月31日
- -6億5954万
- 2025年3月31日 -27.6%
- -8億4154万
- 2026年3月31日
- -4億4572万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/07/31 16:01
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。(単位:千円) 全社費用(注) △754,728 △514,133 連結財務諸表の営業損失(△) △1,649,270 △945,678
- #2 事業等のリスク
- 再編を進めてまいりました。2026/07/31 16:01
当連結会計年度においては、「改善計画・状況報告書」に基づく内部管理体制再構築に伴うコストの増加に加え、主要子会社の事業環境の悪化等により、945百万円の営業損失を計上し、4期連続の営業損失となりました。
また、上場廃止を回避すべく内部管理体制の改善等に取り組んでまいりましたが、株式会社東京証券取引所より「内部管理体制等が適切に整備されていない又は適切に運用される見込みがない」と判断され、当連結会計年度末後の2026年6月26日付で上場廃止となりました。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (4) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2026/07/31 16:01
2.株式会社創研売上高 645千円 営業損失(△) △52,090千円
(1) 事業分離の概要 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業におきましては、売上は引き続き堅調に推移し、前年同期比で増加しておりますが、原材料価格や運送費の上昇等の負担が継続的に増加しており、利益を確保するまでには至りませんでした。2026/07/31 16:01
その結果、売上高3,775百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント損失(営業損失)は107百万円(前年同期セグメント損失(営業損失)117百万円)となりました。
(酒類製造事業) - #5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
- 当社は、2025年3月27日付で株式会社東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されたことを受け、2025年9月30日に公表した「改善計画・状況報告書」に基づく再発防止策を実施するとともに、子会社株式の譲渡等による事業再編を進めてまいりました。2026/07/31 16:01
当連結会計年度においては、「改善計画・状況報告書」に基づく内部管理体制再構築に伴うコストの増加に加え、主要子会社の事業環境の悪化等により、945百万円の営業損失を計上し、4期連続の営業損失となりました。
また、上場廃止を回避すべく内部管理体制の改善等に取り組んでまいりましたが、株式会社東京証券取引所より「内部管理体制等が適切に整備されていない又は適切に運用される見込みがない」と判断され、当連結会計年度末後の2026年6月26日付で上場廃止となりました。