エルアイイーエイチ(5856)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億6071万
- 2009年3月31日 +5.02%
- 11億1395万
- 2009年12月31日 -92.64%
- 8197万
- 2010年3月31日 +80.71%
- 1億4814万
- 2010年6月30日
- -1億1857万
- 2010年9月30日 -93.4%
- -2億2932万
- 2010年12月31日
- -5879万
- 2011年3月31日 -316.4%
- -2億4482万
- 2011年6月30日
- -1億5166万
- 2011年9月30日
- -1億3574万
- 2011年12月31日
- 1億1369万
- 2012年3月31日
- -4340万
- 2012年6月30日 -638.2%
- -3億2039万
- 2012年9月30日 -26.61%
- -4億566万
- 2012年12月31日
- -3億3870万
- 2013年3月31日 -140.13%
- -8億1331万
- 2013年6月30日
- 8682万
- 2013年9月30日 -32.04%
- 5900万
- 2013年12月31日 +307.31%
- 2億4033万
- 2014年3月31日 +20.78%
- 2億9028万
- 2014年6月30日
- -1818万
- 2014年9月30日 -421.76%
- -9487万
- 2014年12月31日
- 8915万
- 2015年3月31日 +40.3%
- 1億2508万
- 2015年6月30日 +66.9%
- 2億877万
- 2015年9月30日 +53.41%
- 3億2028万
- 2015年12月31日 +83.33%
- 5億8718万
- 2016年3月31日 +11.53%
- 6億5490万
- 2016年6月30日
- -1944万
- 2016年9月30日 -170.14%
- -5252万
- 2016年12月31日
- 7192万
- 2017年3月31日 +58.04%
- 1億1366万
- 2017年6月30日 -39.91%
- 6830万
- 2017年9月30日 -88.28%
- 800万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 2億1258万
- 2018年3月31日 +25.27%
- 2億6630万
- 2018年6月30日 -71.52%
- 7585万
- 2018年9月30日 -92.84%
- 543万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 1億2788万
- 2019年3月31日 +20.81%
- 1億5450万
- 2019年6月30日 -39.06%
- 9415万
- 2019年9月30日
- -3億5310万
- 2019年12月31日
- -1億9063万
- 2020年3月31日 -4.81%
- -1億9979万
- 2020年6月30日
- 1億622万
- 2020年9月30日 +142.84%
- 2億5796万
- 2020年12月31日 +113.52%
- 5億5079万
- 2021年3月31日 +17.43%
- 6億4678万
- 2021年6月30日 -88.61%
- 7366万
- 2021年9月30日 +100.32%
- 1億4756万
- 2021年12月31日 +134.71%
- 3億4636万
- 2022年3月31日 +40.43%
- 4億8638万
- 2022年6月30日 -89.59%
- 5064万
- 2022年9月30日 -53.75%
- 2342万
- 2022年12月31日 +289.46%
- 9121万
- 2023年3月31日
- -2109万
- 2023年6月30日 -999.99%
- -3億5402万
- 2023年9月30日 -54.78%
- -5億4794万
- 2023年12月31日 -41.09%
- -7億7309万
- 2024年3月31日 -97.28%
- -15億2513万
- 2024年6月30日
- -3億7127万
- 2024年9月30日 -179.52%
- -10億3779万
- 2024年12月31日 -25.07%
- -12億9798万
- 2025年3月31日 -27.06%
- -16億4927万
- 2025年6月30日
- -2億8900万
- 2025年9月30日 -76.79%
- -5億1090万
個別
- 2008年3月31日
- 10億9188万
- 2009年3月31日 -92.45%
- 8238万
- 2010年3月31日 -66.84%
- 2732万
- 2011年3月31日
- -1億5837万
- 2012年3月31日
- 6158万
- 2013年3月31日
- -342万
- 2013年9月30日
- 3900万
- 2014年3月31日 +216.44%
- 1億2341万
- 2014年9月30日 -68.4%
- 3900万
- 2015年3月31日 +294.59%
- 1億5388万
- 2015年9月30日 +5.27%
- 1億6200万
- 2016年3月31日 +101.43%
- 3億2630万
- 2017年3月31日 -3.72%
- 3億1415万
- 2018年3月31日 -18.24%
- 2億5686万
- 2018年9月30日 -36.15%
- 1億6400万
- 2019年3月31日 +104.98%
- 3億3617万
- 2020年3月31日 -30.11%
- 2億3493万
- 2020年9月30日 +5.56%
- 2億4800万
- 2021年3月31日 +105.07%
- 5億856万
- 2022年3月31日 +85.87%
- 9億4528万
- 2023年3月31日 -95.23%
- 4509万
- 2024年3月31日
- -6億5954万
- 2025年3月31日 -27.6%
- -8億4154万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/30 14:08
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。(単位:千円) 全社費用(注) △421,131 △754,728 連結財務諸表の営業損失(△) △1,525,139 △1,649,270
- #2 事業等のリスク
- ⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等2025/06/30 14:08
当社は当連結会計年度において、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテの株式の全てを2024年7月1日付で譲渡し、食品流通事業から撤退したこと等が原因で1,649百万円の重要な営業損失を計上し、3期連続の営業損失の計上となりました。そのため、予測される回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産及びのれんについて、減損損失1,302百万円を計上いたしましたが、株式会社ボン・サンテの株式譲渡による売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円となりました。
結果として、当期末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2025/06/30 14:08
(概算額の算定方法)売上高 320,160千円 営業利益 8,337千円 経常利益 8,587千円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当連結会計年度より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しております。2025/06/30 14:08
その結果、前連結会計年度に含まれていた業務スーパー部門の前第2四半期会計期間から前第4四半期会計期間の売上高及び営業利益が減少し、売上高3,332百万円(前年同期比75.0%減)、セグメント利益(営業利益)は195百万円(前年同期比73.8%減)となりました。
(食肉卸事業) - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社は当連結会計年度において、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテの株式の全てを2024年7月1日付で譲渡し、食品流通事業から撤退したこと等が原因で1,649百万円の重要な営業損失を計上し、3期連続の営業損失の計上となりました。そのため、予測される回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産及びのれんについて、減損損失1,302百万円を計上いたしましたが、株式会社ボン・サンテの株式譲渡による売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円となりました。
結果として、当期末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、株式会社ボン・サンテの株式譲渡資金等の獲得により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は2,830百万円となり、今後の事業の展開・継続に必要な当面の資金繰りについての懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2025/06/30 14:08