訂正有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との 関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注5)	科目	期末残高 (千円)
役員	福村 康廣	-	-	当社 代表取締役 社長	(被所有) 直接 29.22	-	子会社の債務への個人保証への保証 (注2)	206,190	-	-
	忍田 登南	-	-	当社 常務 取締役	(被所有) 直接 0.64	-	資金の貸付 (返済額) (注1)	26,400	長期貸付金 (注4)	49,985
							貸付金に対する担保受け入れ (注3)	42,600	-	-
							受取利息 (注1)	540	未収入金	6,448
	永井 鑑	-	-	当社 取締役	(被所有) 直接 0.59	-	資金の貸付 (返済額) (注1)	21,600	短期貸付金	21,780
							貸付金に対する担保受け入れ (注3)	21,780	-	-
							受取利息 (注1)	706	未収入金	7,038

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 子会社株式会社ボン・サンテの取引先の債務56,890千円と、子会社老松酒造株式会社の債務149,300千円を保証しております。また、福村康廣氏の子会社に対する債務保証を、当社が債務保証を行なっております。
(注3) 貸付金の担保として当社株式を受け入れております。
(注4) 長期貸付金期末残高49,985千円のうち35,705千円は、過去に当社の子会社であった会社の取引先に対する貸付に係るものでありましたが、実質的には同社を経由した忍田登南氏との金銭消費貸借契約と認識しており、期中にその旨を確認する契約を締結しております。なお、同貸付金の全額については貸倒引当金を設定しております。
(注5) 取引金額は消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連 当事者 との 関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注5)	科目	期末残高 (千円)
役員	福村 康廣	-	-	当社 代表取締役 社長	(被所有) 直接 31.26	-	子会社の債務への個人保証への保証 (注2)	353,053	-	-
	小嶋 運	-	-	当社 取締役 副社長	(被所有) 直接 0.45	当社代表取締役社長福村康廣の義兄	自己株式の処分 (注7)	22,120	-	-
	忍田 登南	-	-	当社 取締役	(被所有) 直接 0.68	-	資金の貸付 (返済額) (注1)	15,600	短期貸付金 (注4)	34,385
							貸付金に対する担保受け入れ (注3)	34,385	-
							受取利息 (注1)	142	未収入金	6,590
	永井 鑑	-	-	当社 取締役 (注6)	(被所有) 直接 0.59	-	資金の貸付 (注1)	-	短期貸付金	21,780
							貸付金に対する担保受け入れ (注3)	21,780	-	-
							受取利息 (注1)	110	未収入金	7,148

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 子会社株式会社ボン・サンテの取引先の債務39,859千円と、子会社老松酒造株式会社の債務108,740千円、子会社株式会社創育の債務204,454千円を保証しております。また、福村康廣氏の子会社に対する債務保証を、当社が債務保証を行なっております。
(注3) 貸付金の担保として当社株式を受け入れております。なお、永井鑑氏の貸付金の担保については解除しております。
(注4) 短期貸付金期末残高34,385千円は、過去に当社の子会社であった会社の取引先に対する貸付に係るものでありましたが、実質的には同社を経由した忍田登南氏との金銭消費貸借契約と認識しており、前年にその旨を確認する契約を締結しております。なお、同貸付金の全額については貸倒引当金を設定しております。
(注5) 取引金額は消費税等を含んでおりません。
(注6) 永井鑑氏は平成26年6月25日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任し、関連当事者に該当しないこととなったため、上記議決権の被所有割合、取引金額及び期末残高は、当該退任直前の数値を記載しております。なお、当連結会計年度末現在において、短期貸付金及び未収入金の全額が返済されております。
(注7) 当社は平成26年6月9日付で第三者割当による自己株式の処分を行っております。なお、処分価格は取締役会決議日の直前取引日(平成26年5月21日)の株式会社東京証券取引所市場二部における当社普通株式の終値56円といたしました。