(3)減価償却費の調整額793百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額353百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,934百万円には、たな卸資産の調整額24百万円、セグメント間取引消去△345百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,613百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,689百万円には、たな卸資産の調整額△757百万円、セグメント間資産消去△24,176百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,622百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額716百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額190百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/07/31 13:23

#3 事業等のリスク

①固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、市況や事業環境の悪化等によって、当社グループが保有する固定資産の市場価格が著しく低下する場合や固定資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 25,744百万円
固定資産 15,199
資産合計 40,943

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており、のれんについては20年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2020/07/31 13:23

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	351,305百万円	360,314百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	25,744	百万円
固定資産	15,199
流動負債	△11,063

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
合併による有価証券評価差額	△922	△787
無形固定資産評価差額	△1,315	△1,083
在外子会社の減価償却費	△7,154	△8,049

(注)1.評価性引当額が6,182百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額4,928百万円増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額1,254百万円増加に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の減損
営業損益が継続してマイナス等の減損の兆候が見られた資産もしくは資産グループについて、割引前の将来キャッシュ・フローの見積り額が帳簿価額を下回っている等の要因により減損損失を認識すべきと判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を採用しており、正味売却価額は主に鑑定評価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。
将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは、将来の事業計画や処分価値算定における前提条件に基づいて行っているため、将来の当該資産もしくは資産グループを取り巻く状況変化に伴い、減損損失の計上が必要となる場合があります。2020/07/31 13:23

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度に独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、419百万円であります。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた853百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた918百万円は、「その他」として組み替えております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2020/07/31 13:23