有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
(1)前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が低 下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度に独立掲記しておりま した「支払補償費」は、586百万円であります。
(2)前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「為替差損」は、金額的重要 性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。全事業年度の「その他」に含めていた「為替 差損」は、275百万円であります。
(3)前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、金額的重要 性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度に独立掲記して おりました「関係会社株式売却益」は、885百万円であります。
(4)前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、金額的重要性が低下 したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度に独立掲記しておりまし た「受取保険金」は、307百万円であります。
(5)前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が 低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度に独立掲記しており ました「固定資産除却損」は、419百万円であります。
(6)前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「火災による損失」は、金額的重要性が 低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度に独立掲記しており ました「火災による損失」は、374百万円であります。