有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
(1) 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「原料品ファイナンスに伴う負債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた35,968百万円は「原料品ファイナンスに伴う負債」28,618百万円、「その他」7,350百万円として組み替えております。
(損益計算書)
(1) 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた977百万円は「その他」として組み替えております。
(2) 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,384百万円は「資金調達費用」236百万円、「その他」1,148百万円として組み替えた上で、「営業外費用」の「関係会社貸倒引当金繰入額」に表示していた1,941百万円は「その他」として組み替えております。
(3) 前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「補助金収入」、「投資有価証券売却益」(当事業年度は発生なし)及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入」に表示していた81百万円、「投資有価証券売却益」に表示していた141百万円及び「固定資産売却益」に表示していた4百万円は「その他」として組み替えております。
(貸借対照表)
(1) 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「原料品ファイナンスに伴う負債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた35,968百万円は「原料品ファイナンスに伴う負債」28,618百万円、「その他」7,350百万円として組み替えております。
(損益計算書)
(1) 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた977百万円は「その他」として組み替えております。
(2) 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,384百万円は「資金調達費用」236百万円、「その他」1,148百万円として組み替えた上で、「営業外費用」の「関係会社貸倒引当金繰入額」に表示していた1,941百万円は「その他」として組み替えております。
(3) 前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「補助金収入」、「投資有価証券売却益」(当事業年度は発生なし)及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入」に表示していた81百万円、「投資有価証券売却益」に表示していた141百万円及び「固定資産売却益」に表示していた4百万円は「その他」として組み替えております。