四半期報告書-第5期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国の政権運営等の先行き不透明感を持ちながらも、米国や欧州、中国及び新興国等において、総じて緩やかな景気回復が持続しております。
我が国経済は、企業活動の持ち直しが続く中、好調な内外需を背景に緩やかな回復基調が続いております。
このような環境のもと、当社グループの業績については、地金価格の上昇や販売数量の増加等により、売上高は458,668百万円(前年同期比9.9%増)となりました。損益については、棚卸評価関係の好転等もあり、営業利益23,305百万円(同35.1%増)となりました。また、米国における税制改革法の成立に伴う持分法適用関連会社での繰延税金資産の取崩し等が発生し、持分法による投資損失が多額に発生しましたが、営業利益の伸長もあり経常利益は15,625百万円(同21.8%増)となりました。同じく米国における税制改革法の成立に伴い連結子会社の繰延税金負債の取崩しが発生し、税金費用が減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,648百万円(同126.7%増)となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界の国内需要については、板類では、低アルコール飲料向け需要が好調であったものの、夏から秋にかけての天候不順もあり、缶材は需要減少となりました。一方、乗用車向け並びにトラック架台向け需要は好調で、アルミ出荷量は堅調に推移いたしました。押出類に関しても同様に、自動車分野や精密機械、一般機械向けなど好調で、内需全体としては、底堅く推移しております。
当社グループの国内向売上数量は、上記全体需要とほぼ同様の傾向であり、板押出ともに前年を超える結果となりました。特に自動車関連や厚板需要については、高水準の販売が継続しております。
北米では、前年同期の販売が設備故障明けで多かったことから前年同期比で減少となりましたが、タイ王国の板圧延工場(UACJ(Thailand)Co.,Ltd.)の販売増もあり、当社グループのアルミ圧延品総量では若干の増加となりました。
このような販売状況のもと、地金価格の上昇等もあり、当第3四半期連結累計期間のアルミ圧延品事業の売上高は、365,562百万円(前年同期比10.1%増)となりました。営業利益については、棚卸評価関係の好転等もあり、23,741百万円(同27.9%増)となりました。
伸銅品事業
当事業の主力製品である空調用銅管の主要用途である家庭用エアコン及び業務用パッケージエアコンの国内生産は引続き堅調を維持しており、エアコン国内出荷台数はともに前年同期を上回りました。銅地金価格においては、当第3四半期連結累計期間は前年同期比で上昇しました。このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の伸銅品事業の売上高は33,617百万円(前年同期比5.3%増)となりました。営業利益は、棚卸評価関係の好転等を主因として1,475百万円(同353.9%増)となりました。
加工品・関連事業
IT関連を中心とした需要増加に伴う受注増や、地金価格の上昇等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は138,164百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は3,397百万円(同21.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて12,408百万円増加し、210,767百万円となりました。
総資産は、棚卸資産の増加や設備投資等により60,622百万円増加し、786,065百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,419百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国の政権運営等の先行き不透明感を持ちながらも、米国や欧州、中国及び新興国等において、総じて緩やかな景気回復が持続しております。
我が国経済は、企業活動の持ち直しが続く中、好調な内外需を背景に緩やかな回復基調が続いております。
このような環境のもと、当社グループの業績については、地金価格の上昇や販売数量の増加等により、売上高は458,668百万円(前年同期比9.9%増)となりました。損益については、棚卸評価関係の好転等もあり、営業利益23,305百万円(同35.1%増)となりました。また、米国における税制改革法の成立に伴う持分法適用関連会社での繰延税金資産の取崩し等が発生し、持分法による投資損失が多額に発生しましたが、営業利益の伸長もあり経常利益は15,625百万円(同21.8%増)となりました。同じく米国における税制改革法の成立に伴い連結子会社の繰延税金負債の取崩しが発生し、税金費用が減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,648百万円(同126.7%増)となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界の国内需要については、板類では、低アルコール飲料向け需要が好調であったものの、夏から秋にかけての天候不順もあり、缶材は需要減少となりました。一方、乗用車向け並びにトラック架台向け需要は好調で、アルミ出荷量は堅調に推移いたしました。押出類に関しても同様に、自動車分野や精密機械、一般機械向けなど好調で、内需全体としては、底堅く推移しております。
当社グループの国内向売上数量は、上記全体需要とほぼ同様の傾向であり、板押出ともに前年を超える結果となりました。特に自動車関連や厚板需要については、高水準の販売が継続しております。
北米では、前年同期の販売が設備故障明けで多かったことから前年同期比で減少となりましたが、タイ王国の板圧延工場(UACJ(Thailand)Co.,Ltd.)の販売増もあり、当社グループのアルミ圧延品総量では若干の増加となりました。
このような販売状況のもと、地金価格の上昇等もあり、当第3四半期連結累計期間のアルミ圧延品事業の売上高は、365,562百万円(前年同期比10.1%増)となりました。営業利益については、棚卸評価関係の好転等もあり、23,741百万円(同27.9%増)となりました。
伸銅品事業
当事業の主力製品である空調用銅管の主要用途である家庭用エアコン及び業務用パッケージエアコンの国内生産は引続き堅調を維持しており、エアコン国内出荷台数はともに前年同期を上回りました。銅地金価格においては、当第3四半期連結累計期間は前年同期比で上昇しました。このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の伸銅品事業の売上高は33,617百万円(前年同期比5.3%増)となりました。営業利益は、棚卸評価関係の好転等を主因として1,475百万円(同353.9%増)となりました。
加工品・関連事業
IT関連を中心とした需要増加に伴う受注増や、地金価格の上昇等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は138,164百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は3,397百万円(同21.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて12,408百万円増加し、210,767百万円となりました。
総資産は、棚卸資産の増加や設備投資等により60,622百万円増加し、786,065百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,419百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 | ||
| 着手 | 完了 | ||||||||
| 当社 福井製造所 | 福井県 坂井市 | アルミ圧延品 事業 | アルミ板 熱処理及び 表面処理設備等の新設 | 16,700 百万円 | 自己資金 及び 借入金 | 平成29年 10月 | 平成32年 1月 | 年間 約10万トン | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
