- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 11:32- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2025年1月30日に行われた株式会社白山との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,497百万円は、会計処理の確定により940百万円減少し、557百万円となりました。のれんの減少は、顧客関連資産が1,799百万円、技術資産が332百万円、繰延税金負債が730百万円、非支配株主持分が461百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産その他が2,032百万円、固定負債その他が606百万円、非支配株主持分が439百万円それぞれ増加し、のれんが906百万円、繰延税金資産が90百万円、利益剰余金が9百万円それぞれ減少しております。
2026/06/24 11:32- #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積られる期間(計上後20年以内)で均等償却することとしております。ただし金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しております。2026/06/24 11:32 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「注記事項 (セグメント情報等)[セグメント情報]」の「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
また、当連結会計年度の期首より、「インフラ」セグメント内において、従来「情報通信ソリューション事業」に含めていた一部事業について、グループ内組織再編に伴い、区分を「エネルギーインフラ事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/24 11:32- #5 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 11:32- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により、新たに㈱白山を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 4,093 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,966 | 百万円 |
| のれん | 557 | 百万円 |
| 流動負債 | △1,043 | 百万円 |
(注)「注記事項 (企業結合等関係)」の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2020年4月 | 当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長 |
| 2021年4月 | 当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長 |
| 2021年5月 | 当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長 |
| 2022年4月 | 当社執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長 |
| 2022年6月 | 当社取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長 |
| 2023年4月 | 当社代表取締役社長 |
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| | | (単位:%) |
| 在外子会社での適用税率の差異 | - | | △0.5 | |
| のれん償却額 | - | | 0.1 | |
| 関係会社の留保利益 | - | | 2.8 | |
(注)前連結会計年度は、法定実効税率(30.6%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率(31.0%)との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[インフラ]
情報通信ソリューション事業では、データセンタ関連製品の需要増加を背景に、高速大容量通信ネットワークの構築に貢献するローラブルリボンケーブルや、光通信に欠かせないコネクタ部品であるMTフェルール、通信速度の高速化に適したDFBレーザダイオードチップ等の高付加価値製品について、開発及び拡販を進め、売上の拡大を図ってまいりました。あわせて、製造能力増強に向けた設備投資を実施いたしました。さらに、増加する需要を着実に取り込むべく光ファイバ・ケーブル事業の運営体制を刷新し、グローバルに統一された戦略のもとで効率的かつ迅速な意思決定による事業運営を行うことで、収益拡大を図ってまいりました。また、北米における光ファイバケーブルの拡販体制の整備を進めたことで、増収増益となりました。
エネルギーインフラ事業では、電力事業において、国内の超高圧地中線や再生可能エネルギー向け海底線及び地中線の堅調な需要を背景に、電力ケーブルの製造能力及び工事施工能力の増強に取り組んでまいりました。また、事業再編を目的として中国子会社の全持分の譲渡を実施いたしました。産業電線・機器事業においては、商圏・商流の活用による販路拡大、リソースの効率的な配分による競争力強化等のシナジー効果の最大化を目指し、当社グループ内のメタル電線事業の統合を実施いたしました。また、軽量かつ柔軟性に優れ、布設作業の効率化・省力化に貢献するアルミCVケーブル等の機能線や、誤挿入防止機構により安全・迅速・スキルレスに使用できることから高い評価を受けているケーブル付きプラグインコネクタ等の注力製品の拡販に努めてまいりました。また、利益確保を重視した受注活動と販売価格の適正化に取り組んだことで、売上高及び利益は前年同水準となりました。
2026/06/24 11:32- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって有効性を評価しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積られる期間(計上後20年以内)で均等償却することとしております。ただし金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しております。
2026/06/24 11:32- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に事業部門をもとに資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る将来キャッシュ・フローと将来時点における正味売却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。なお、正味売却価額は、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等に基づいて算定しております。
当連結会計年度における原燃料・物流費増加や銅価高騰の影響等による業績改善の遅れから依然として厳しい経営環境が続いていることから、減損の兆候有無を検討しております。その結果、情報通信ソリューション事業及び機能製品事業の一部の資産グループ(有形固定資産及び無形固定資産4,098百万円)について減損の兆候を識別しており、今後の需要動向や生産計画等の仮定を踏まえ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回った資産グループ及び上記以外の資産グループについて、「連結損益計算書関係 9.減損損失」のとおり、減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量・販売単価、市場予測並びに将来時点における固定資産の処分価値等であり、市場動向や直近の業績等を参考とし、予測しております。将来の不確実な経済状況の変動により需要予測が外れ、事業計画や固定資産の処分価値の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2026/06/24 11:32- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 製品の製造販売
当社の主な事業は、情報通信ネットワーク構成品や電力ケーブル等のインフラ製品、自動車部品や電子機器材料用銅製品等の電装エレクトロニクス製品、樹脂・非鉄金属を加工した機能製品の製造・販売であります。
製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。そのため法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払を受ける権利が製品の引き渡し時点で生じると総合的に判断し、国内取引は主として顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しておりますが、製品の出荷日から引き渡し日までが通常の期間であるため重要性等に関する代替的な取り扱いを選択し、出荷された時点で収益を認識しております。また貿易取引は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2026/06/24 11:32- #13 重要な契約等（連結）
ハ 光ファイバ及び光ファイバケーブル
ニ 送配電用機器、情報通信用機器及び情報処理用機器
ホ 医療用具、医療用機械器具、測定機器等の精密機械器具
2026/06/24 11:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
