有価証券報告書-第204期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	インフラ			電装エレクトロニクス			機能製品	サービス・ 開発等	合計
	情報通信ソリューション	エネルギーインフラ	小計	自動車部品・電池	電装エレクトロニクス材料	小計
顧客との契約から生じる収益	164,240	139,100	303,340	419,809	307,598	727,408	140,922	29,531	1,201,204
その他の収益(*1)	28	-	28	281	-	281	24	223	558
外部顧客への売上高	164,269	139,100	303,369	420,091	307,598	727,690	140,947	29,754	1,201,762

(*1)その他の収益は不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	インフラ			電装エレクトロニクス			機能製品	サービス・ 開発等	合計
	情報通信ソリューション	エネルギーインフラ	小計	自動車部品・電池	電装エレクトロニクス材料	小計
顧客との契約から生じる収益	227,569	136,246	363,816	411,020	344,968	755,989	150,778	36,461	1,307,045
その他の収益(*1)	28	97	125	181	-	181	25	182	515
外部顧客への売上高	227,597	136,343	363,941	411,202	344,968	756,170	150,804	36,644	1,307,560

(*1)その他の収益は不動産賃貸収入であります。
(*2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「注記事項 (セグメント情報等)[セグメント情報]」の「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
また、当連結会計年度の期首より、「インフラ」セグメント内において、従来「情報通信ソリューション事業」に含めていた一部事業について、グループ内組織再編に伴い、区分を「エネルギーインフラ事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	239,348	254,186
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	254,186	258,558
契約資産(期首残高)	6,364	6,376
契約資産(期末残高)	6,376	7,895
契約負債(期首残高)	7,562	6,825
契約負債(期末残高)	6,825	3,728

契約資産は、主として工事請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づき測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社及び連結子会社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。工事請負契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,177百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産の重大な変動はありません。また、契約負債が減少した主な理由は、エネルギーインフラ事業における前受金の減少によるものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は160百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,472百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産の重大な変動はありません。また、契約負債が減少した主な理由は、エネルギーインフラ事業における前受金の減少によるものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は1,180百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、73,270百万円です。当該金額は概ね8年以内に収益認識する予定です。
当連結会計年度末において期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、62,655百万円です。当該金額は概ね7年以内に収益認識する予定です。