有価証券報告書-第203期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	インフラ			電装エレクトロニクス			機能製品	サービス・ 開発等	合計
	情報通信ソリューション	エネルギーインフラ	小計	自動車部品・電池	電装エレクトロニクス材料	小計
顧客との契約から生じる収益	165,044	109,380	274,424	386,578	257,216	643,795	110,968	26,759	1,055,947
その他の収益(*1)	31	-	31	289	-	289	15	245	581
外部顧客への売上高	165,075	109,380	274,455	386,868	257,216	644,084	110,983	27,004	1,056,528

(*1)その他の収益は不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	インフラ			電装エレクトロニクス			機能製品	サービス・ 開発等	合計
	情報通信ソリューション	エネルギーインフラ	小計	自動車部品・電池	電装エレクトロニクス材料	小計
顧客との契約から生じる収益	174,747	129,750	304,497	419,809	307,602	727,412	140,923	28,370	1,201,204
その他の収益(*1)	28	-	28	281	-	281	24	223	558
外部顧客への売上高	174,776	129,750	304,526	420,091	307,602	727,694	140,947	28,593	1,201,762

(*1)その他の収益は不動産賃貸収入であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	223,897	239,348
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	239,348	254,186
契約資産(期首残高)	5,654	6,364
契約資産(期末残高)	6,364	6,376
契約負債(期首残高)	3,051	7,562
契約負債(期末残高)	7,562	6,825

契約資産は、主として工事請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づき測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社及び連結子会社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。工事請負契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,268百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、工事請負契約の履行義務の充足による収益の認識額が、その完成に伴い、顧客との契約から生じた債権へと振り替えた金額を上回ったことによるものであります。また、契約負債が増加した主な理由は、自動車部品事業における製品代金の前受金の増加によるものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は1,618百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,177百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産の重大な変動はありません。また、契約負債が減少した主な理由は、エネルギーインフラ事業における前受金の減少によるものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は160百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、77,817百万円です。当該金額は概ね9年以内に収益認識する予定です。
当連結会計年度末において期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、73,270百万円です。当該金額は概ね8年以内に収益認識する予定です。