有価証券報告書-第202期(2023/04/01-2024/03/31)

① ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関する議論を集約し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、委員長を社長、副委員長を戦略本部長、委員を経営層で構成され、サステナビリティに関する基本方針、収益機会・リスクのマテリアリティに関する基本的事項、サステナビリティに関する基本的な情報開示等の当社グループのサステナビリティに関する課題についての審議及び当該事項に関する進捗状況の確認をし、取締役会に提案・報告を行っています。事務局はサステナビリティ推進室が担当し、原則、年に2回開催します。リスクのマテリアリティに関する事項は、当社グループの経営上のリスクとも密接に関わることから、リスクマネジメント委員会と連携して対処しています。
また、取締役会には、気候変動や人的資本、知的財産を含めたサステナビリティに関する業務の執行状況を四半期ごとに報告・共有しています。なお、サステナビリティ委員会や経営会議の議題は、取締役会の実効性評価の実施結果や株主・機関投資家からのフィードバック等も踏まえて、設定しています。

<当社グループのサステナビリティに関する主な議論>

取締役会	2018年11月 古河電工グループ ビジョン2030策定
	2018年11月 「People Vision」策定と人事部中期施策
	2018年11月～2019年12月 マテリアリティの特定
	2019年4月 古河電工グループCSR行動規範改定
	2021年2月 古河電工グループ環境ビジョン2050策定
	2021年7月～8月 古河電工グループサステナビリティ基本方針制定
	2022年5月 サステナビリティ指標・目標設定、マテリアリティ「人権・労働慣行」追加
	2022年12月 25中計における人事施策の取組み状況及び方向性
	2023年3月～2024年3月 古河電工グループ パーパス制定
経営会議	2018年10月 人事部中期施策と「People Vision」策定
	2018年11月～2019年5月 古河電工グループ ビジョン2030策定
	2018年11月～2020年9月 マテリアリティの特定及び開示
	2019年1月 環境目標2030設定とSBT(2℃)認定申請
	2019年4月 古河電工グループCSR行動規範改定
	2020年1月 国連グローバル・コンパクト署名、古河電工グループ人権方針策定、TCFD賛同
	2020年12月～2021年2月 古河電工グループ環境ビジョン2050策定
	2021年7月～8月 古河電工グループサステナビリティ基本方針制定
	2021年11月～2022年2月 環境目標2030改定とSBT(WB2℃)認定申請
	2022年11月 人的資本経営の考え方を踏まえた人事施策の方向性
	2022年11月～12月 環境目標2030改定とSBT(1.5℃)認定申請、再エネ証書購入
	2023年2月 人材・組織実行力強化活動及び人的資本指標開示
サステナビリティ 委員会	2022年3月 サステナビリティ指標・目標設定、マテリアリティ「人権・労働慣行」追加
	2022年9月 古河電工グループ責任ある鉱物調達方針策定
	2022年9月～2024年3月 古河電工グループ パーパス制定

当社では、取締役の選解任や評価、経営陣の報酬に関する審議等を行う任意の委員会として、委員の過半数及び委員長を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しており、2023年度は同委員会を6回開催しました。社外取締役及び監査役以外の役員等への報酬については、ESGへの取組み結果をより直接的に反映すること等を目的に役員報酬制度を一部改定し、2023年7月から運用を開始しています。改定後の報酬項目は、基本報酬、短期業績連動報酬(個別)、短期業績連動報酬(全社)、ESG連動報酬及び中長期業績連動報酬で構成され、ESG連動報酬は、当社グループが対処すべき経営上の重要課題(マテリアリティ)におけるサステナビリティ目標の達成状況を評価項目としています。報酬総額に占めるESG連動報酬の割合は、報酬項目毎に定めた標準報酬水準の合計額を100%とした場合、役位毎に2～3%で設定されています。
初年度である2023年度は、「温室効果ガス排出量削減率(スコープ1、2)」に関する目標(2017年度比21.2%削減)の達成有無を評価項目としています。なお、ESG連動報酬として採用する評価指標については、指名・報酬委員会で定期的に確認・見直しを実施しております。
詳細については、「4[コーポレートガバナンスの状況等](4)役員の報酬等」を参照してください。