有価証券報告書-第193期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社の銅条・高機能材事業部門の銅加工設備は、従来、耐用年数を7年として減価償却を行なってきたが、平成26年2月に発生した大雪被害により生産を停止していた日光事業所の主力設備が、第4四半期会計期間に完全復旧したことを契機に、第4四半期会計期間より耐用年数を12年に変更している。この変更は、当該設備の実際の稼働状況を踏まえて製品ライフサイクルや当該設備の物理的寿命等を総合的に勘案し、実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものである。
この変更による、当事業年度の損益への影響は軽微である。