訂正有価証券報告書-第194期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
3.偶発債務
(1)保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
(2)債権流動化に伴う買戻し義務
(3)その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、米国およびカナダにおいて当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社および当社連結子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネスカルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。
このうち主要な顧客に関しては、協議を進めてきた結果、損害賠償金を当連結会計年度に計上しております。また米国およびカナダの集団訴訟に関しては、現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に見積りが可能な部分について、訴訟等損失引当金繰入額を当連結会計年度に計上しております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置(リコール)が行われており、当社および当社連結子会社が部品の販売先から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉状況等に鑑み、現時点で合理的な見積りが可能な金額を製品補償引当金として計上しております。今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
(1)保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||||
| 保証総額 | うち当企業集団負担分 | 保証総額 | うち当企業集団負担分 | ||
| (株)ビスキャス | 9,820百万円 | 9,820百万円 | (株)ビスキャス | 10,061百万円 | 10,061百万円 |
| FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS LIMA PHILIPPINES INC. | 5,792百万円 | 5,792百万円 | PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING | 5,947百万円 | 4,023百万円 |
| PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING | 2,160百万円 | 2,160百万円 | 西安西古光通信有限公司 | 1,325百万円 | 1,325百万円 |
| 西安西古光通信有限公司 | 1,399百万円 | 1,399百万円 | 維世佳瀋陽電纜有限公司 | 1,234百万円 | 1,234百万円 |
| 上海日光銅業有限公司 | 1,275百万円 | 1,275百万円 | Minda Furukawa Electric Private Ltd. | 746百万円 | 746百万円 |
| その他 | 4,716百万円 | 4,369百万円 | その他 | 2,708百万円 | 2,422百万円 |
| 計 | 25,164百万円 | 24,817百万円 | 計 | 22,023百万円 | 19,813百万円 |
(2)債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 債権流動化に伴う買い戻し義務 | 6,753百万円 | 4,378百万円 |
(3)その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、米国およびカナダにおいて当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社および当社連結子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネスカルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。
このうち主要な顧客に関しては、協議を進めてきた結果、損害賠償金を当連結会計年度に計上しております。また米国およびカナダの集団訴訟に関しては、現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に見積りが可能な部分について、訴訟等損失引当金繰入額を当連結会計年度に計上しております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置(リコール)が行われており、当社および当社連結子会社が部品の販売先から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉状況等に鑑み、現時点で合理的な見積りが可能な金額を製品補償引当金として計上しております。今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。