有価証券報告書-第147期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、概ね緩やかな回復傾向が続いたものの、英国のEU離脱問題や米国の新政権発足による不確実性の高まり、新興国経済の成長鈍化による影響懸念などから、先行きへの不透明感が強まっています。
日本経済も、個人消費が伸び悩み、足踏み状態となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、海外を中心に自動車用ワイヤーハーネスや光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス等の需要は堅調であったものの、携帯機器用FPC(フレキシブルプリント回路)の需要減少、及び円高や銅価格下落の影響が大きく、厳しいものとなりました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は2,814,483百万円(前連結会計年度2,933,089百万円、4.0%減)と前連結会計年度比で減少しましたが、利益面では、グローバルでのコスト低減、新製品の開発・拡販を進め、営業利益は150,503百万円(前連結会計年度143,476百万円、4.9%増)、経常利益は173,872百万円(前連結会計年度165,658百万円、5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は107,562百万円(前連結会計年度91,001百万円、18.2%増)と、それぞれ前連結会計年度に比べ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムで新規車種への採用拡大などグローバルでの需要捕捉を積極的に進め、特に中国をはじめとする海外での販売数量が増加した一方で、円高や銅価格下落の影響を受け、売上高は1,513,221百万円と28,764百万円(1.9%)の減収となりました。営業利益は98,616百万円と、円高の影響があったものの、グローバル生産拠点でのコスト低減を進め、9,962百万円の増益となりました。売上高営業利益率は6.5%と0.8ポイント上昇しました。
情報通信関連事業
円高の影響を受けたものの、光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイスにおいて中国や米国をはじめとする海外を中心に需要が増加し、売上高は198,240百万円と13,552百万円(7.3%)の増収となりました。営業利益も21,509百万円と、需要増加に加え、データセンター向け光ケーブルの需要捕捉による採算改善やコスト低減を進めたことにより、9,606百万円の増益となりました。売上高営業利益率は10.8%と4.4ポイント上昇しました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤーで新規需要開拓により販売数量が増加した一方で、携帯機器用FPCの需要減少及び新製品生産立ち上げ遅れによる販売数量減少や価格競争激化に加え、円高の影響もあり、売上高は251,113百万円と60,908百万円(19.5%)の減収となりました。営業損失も10,898百万円と、FPCの生産量減少に伴う採算悪化の影響もあり、21,101百万円の大幅な悪化となりました。
環境エネルギー関連事業
主に銅価格下落の影響のため、売上高は621,418百万円と38,125百万円(5.8%)の減収となりました。営業利益は20,807百万円と、住友電設㈱の海外子会社で過年度の不適切会計の修正処理による損失計上があった一方で、電力ケーブルでのコスト低減、日新電機㈱で高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置の需要捕捉及び採算改善が進んだことなどにより、7,403百万円の増益となりました。売上高営業利益率は3.3%と1.3ポイント上昇しました。なお、工事・プラント受注高は293,044百万円と、前連結会計年度比26,922百万円(8.4%)減少しました。
産業素材関連事業他
円高の影響などにより、売上高は303,943百万円と8,211百万円(2.6%)の減収となりました。営業利益は20,491百万円と、前連結会計年度は㈱アライドマテリアルでタングステン及びモリブデン相場下落に伴う原材料の時価評価損の計上があったほか、スチールコードで海外でのコスト低減を進め採算が改善したことなどにより、1,257百万円の増益となりました。売上高営業利益率は6.7%と0.5ポイント上昇しました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より5,947百万円増加し、180,002百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、209,233百万円(前連結会計年度比31,546百万円の収入減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益167,792百万円や減価償却費130,700百万円などから運転資本の増減を差し引いたことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、194,829百万円(前連結会計年度比77,442百万円の支出増加)になりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出175,170百万円などがあったことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッ
シュ・フローについては、14,404百万円のプラス(前連結会計年度は123,392百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、資金は4,763百万円減少(前連結会計年度は115,912百万円の減少)しました。これは、社債の発行による収入の一方、自己株式の取得による支出や配当金の支払などによるものです。
(注)本報告書の「第2 事業の状況」から「第5 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税及び地方消費税は含まれておりません。